岸田内閣の支持率が３０％台まで急落した。安倍晋三元首相の死去後、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と日本政界の癒着に対する批判が強まったことを受けて、１０日、全面改閣を断行したが支持率下落に歯止めがかからない。

毎日新聞が社会調査研究センターと共同で２０～２１日に実施した世論調査の結果、岸田内閣支持率は先月に比べて１６％ポイント急落した３６％であることがわかった。同じ調査を基準として昨年１０月の内閣発足後最低となった。同じ期間に行われたテレビ朝日の世論調査でも、岸田内閣の支持率は先月に比べて９．９％ポイント減った４３．７％を記録した。

◆「新内閣４割が旧統一教会と関連」


支持率急落の理由は自民党と旧統一教会の癒着関係に対する疑惑が急激に広まっているためだ。安倍氏が統一教会関連の疑惑で狙撃された後、日本では自民党安倍派を中心にした政治家と旧統一教会の関連性に対する報道が連日続いた。

安倍氏の弟である岸信夫前防衛相をはじめ、前内閣にいた閣僚の相当数が旧統一教会と関係があったという事実が明るみになると岸田首相は人的刷新を前面に出して閣僚の大部分を入れ替える改閣を断行した。だがＮＨＫの調査の結果、今月１０日に発足した第２次岸田内閣に入閣した７３人の閣僚と副長官・政務官のうち約４割にあたる少なくとも３２人が旧統一教会関連の団体に会費を出すなど関連があることが明らかになった。

毎日新聞の調査で、今回の改閣と自民党幹部の人事に対して否定的な評価が６８％に達し、肯定的な評価は１９％にとどまった。「自民党と世界平和統一家庭連合の関係に問題があったと思うか」という問いには「極めて問題があったと思う」（６４％）と「ある程度問題があったと思う」（２３％）を合わせて８７％が問題があると答えた。

同紙は「閣僚ら政務三役や党役員と旧統一教会との関係が相次いで表面化したことが影響したとみられる」と分析した。テレビ朝日の調査でも「関係を断つべきか」という質問に対して「「断つべき」が７８％、「断つ必要はない」が１１％となった。

◆「安倍氏の国葬」反対世論も上昇

最近では先の内閣の経済産業相で今回の人事で自民党政調会長に任命された萩生田光一議員の旧統一教会関連の疑惑が連日大きくなっている。萩生田氏は６月参議院選挙公示を控えてある参議院議員と共に旧統一教会関連施設を訪問した事実が明らかになった。

民間放送ＴＢＳの報道によると、「安倍の最側近」として知られる萩生田氏は２００９年衆議院選挙で落選した後、再び国会に戻る２０１２年まで旧統一教会や団体の行事を頻繁に訪れて講演をしていた。萩生田氏が民主党執権期だった当時、講演で「日本の未来がかかっているから死ぬ気でこの自民党を復活させてほしい」と信者に訴えたり「一緒に日本を神様の国にしましょう」と述べたりしたという証言も出てきた。

自民党と旧統一教会の癒着関係に関心が集まり、安倍氏の葬儀を国葬として執り行うことに対する反発も大きくなっている。毎日新聞の調査では来月２７日に予定されている安倍氏の国葬に対して「反対」という意見が５３％で、「賛成」（３０％）を大きく上回った。テレビ朝日の調査でも「反対」が５１％、「賛成」は３４％だった。