今月２４日でロシアのウクライナ侵攻が半年を迎える中で、ジュネーブ国連駐在ロシア大使のゲンナジー・ガティロフ氏が「紛争を終息させる外交的解決策が見えてこない」として戦争長期化を示唆した。

ガティロフ大使は２１日（現地時間）、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の間の直接的な対話はない」としながら平和交渉の可能性を一蹴した。


ガティロフ大使は「現在では外交的接触の可能性がないとみる」とし「葛藤が続くほど外交的解決策を見出すことが難しくなるであろうし、長期間の衝突が予想される」と警告した。


ガティロフ大使は「ウクライナに対する西側の軍事支援が続いていて平和会談が再開されず、紛争がどれくらい長く続くのか予測することができない」とも述べた。

ガティロフ大使は特に西側がロシア孤立の手段としてウクライナ戦争を悪用していると批判した。ガティロフ大使は「西側代表団とロシアの間でいかなる対話も進んでいない」とし「政治・経済的にロシアの地位を傷つけている」と指摘した。国連の仲裁役割に対しても「国連は政治化していて自らの権威を失墜させ、その結果、仲裁者として効果的に対応することができずにいる」とし「私の５０年外交経歴のうち最悪の状況だ。世の中は変化し、国連は決して以前と同じではない」と皮肉った。

この日のガティロフ大使の発言はウクライナ穀物輸出合意などを契機に平和交渉が進展するかもしれないという可能性に打撃を与えたものだとＦＴは伝えた。

一方、今月２４日はウクライナの３１周年独立記念日で、ウクライナではこの日を前後して大規模な軍事衝突に対する懸念の声が出ている。英国日刊ガーディアンによると、ウクライナ国軍はこの日「ロシアが巡航ミサイルを搭載した５隻の軍艦と潜水艦を黒海に配備し、ベラルーシには防空網を構築している」とし「２２～２５日、ウクライナ国境地域であるリペツク、ヴォロネジ近隣領空まで閉鎖した」と明らかにした。

これに対してウクライナ現地当局は２２日から２５日まで３日間、自国内の大規模集会を禁止して、ロシア軍の大規模ミサイル攻撃に備えている。これに先立ち、ゼレンスキー大統領は今月２０日の国民向け画像演説で「独立記念日週間にロシアが醜悪で悪辣な行動に出る可能性がある」と警告したことがある。