韓国は米中間に挟まれて困惑する国のうち最も重要な国だ。経済規模が大きく、産業経済的に米中両国と関係が深い。安全保障の側面では米国の最も強力な同盟国の一つでありながら、中国の血盟である北朝鮮と接する。何よりも米国が重視する半導体・バッテリー・電気自動車産業をすべて持つ。米国半導体産業支援法とインフレ抑制法のメッセージは明らかだ。韓国は米国側に付けということだ。これまで韓国があえて目をそらしてきた選択の時間が予想以上に早く近づき、流れ弾に当たった被害は実質的だ。インフレ抑制法のため、ヒョンデ（現代自動車）・起亜車は新しく投資した米国電気自動車工場が完工するまで輸出に打撃を受けることになる。ＬＧエナジーソリューション、ＳＫオン、サムスンＳＤＩは米国輸出用電気自動車バッテリーにおいてリチウム・コバルト・ニッケルと主な素材・部品の調達先から中国を排除しなければいけない。米国主導の半導体同盟「チップ４」参加もためらわない状況だ。チップ４は単純な親睦関係でなく、半導体バリューチェーンで米国のファブレス（設計）、日本の素材、台湾と韓国のファウンドリー（製造）を構成するサプライチェーン同盟であるからだ。チップ４は日本が無謀な輸出規制を撤回する名分になる。

科学技術レベルでみると、いわゆる「安米経中（安保は米国と、経済は中国と）」は話にならない。韓国が使用する産業技術が米国産であるからだ。２０２０年基準で米国からの技術導入規模は約５９億ドルで圧倒的に多く、中国からの技術導入は約６．４億ドルで、９倍以上の差がある。韓国が産業化を始めた当時から累積すると、比較自体が無意味だ。技術貿易収支をみると、２０２０年の対米赤字は３３．２億ドル、対中黒字が２３．７億ドルだ。韓国は米国から技術を買って使用し、中国に技術を伝授している。読者の中には「韓国は産業技術の先進国だと思っていたが、今も技術を買って使用しているのか」と驚くかもしれない。一つの国がすべての製品とサービスをすべて生産して自給する代わりに貿易で経済の効率を高めるように、技術もすべてを独自開発する代わりにライセンシングを通じて必要な時に開発費用よりも安く確保して使用する。それで技術導入は研究開発が活発なほどむしろ増える傾向がある。技術貿易統計は韓国の技術パートナーが米国という点を明確に表している。極端に言えば、韓国は米国の技術で工業製品を生産し、中国に売りながら富国に合流した。韓国の産業が米国の技術に依存してきた以上、米中間で韓国に選択権はない。韓国が独自開発した技術も、その根元、すなわち基礎技術が米国のものなら、米国の影響から自由になれない。一方、人工知能と量子通信など中国が韓国より進んでいる一部の分野で中国は韓国をパートナーと考えない。

アップルのｉＰｈｏｎｅがよく売れれば、サムスンのギャラクシーがあまり売れないからマイナスなのか。ｉＰｈｏｎｅに入るＯＬＥＤディスプレー、フラッシュメモリー、バッテリー、カメラモジュールは韓国産だ。米国が基礎技術を開発し、革新的な製品とサービスで新産業を開けば、韓国が速やかに参加して工程の革新を主導して生産量を拡大し、良質のハードウェアを供給する協業構造が成功の公式になった。産業だけでなく韓国の科学技術革新生態系が米国の革新生態系と結びついているのが分かる。過去に高級科学技術人材養成の多くの部分を米国に任せたのが事実だ。１９８０ー１９９０年代に国家研究開発事業を始める時、基礎研究への投資なく応用技術研究と製品開発に優先して投資できたのは、米国の基礎研究成果を共有したおかげだ。ネイチャーが提供する学術誌論文の共著インデックスによると、昨年の韓国の最大協力国は米国であり、その比率は４５．８％にのぼる。中国は１８．２％だ。


米国の主導で安保同盟が産業・経済同盟につながる安保ー経済カップリング現象が目立っている。「フレンドショアリング（ｆｒｉｅｎｄ－ｓｈｏｒｉｎｇ）」と呼ばれる友好国中心のサプライチェーン再編は、新造語に慣れる前から現実になった。サプライチェーン再編は科学技術知識協力ネットワークの変化に広がっている。科学技術にも同盟という概念が可能なら、または、そのような概念が要求されるなら、韓国の科学技術同盟はどこだろうか。百年後ならまだしも、今は答えが明確に出ている。

パク・サンウク／ソウル大科学学科教授


【コラム】韓国の科学技術同盟はどこなのか（１）