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【コラム】大統領公約から4年…科学技術界、人材選抜も赤信号=韓国(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
韓国政治で科学技術は装飾品だ。スローガンが公約になれば全国を覆ってしまう。世界覇権は地政学ではなく科学技術が決定する技政学の時代になったが、21世紀の韓国は例外だ。政治家の公約に「科学界はむだ口をたたかずについてこい」となってしまった。科学技術界のブラインド採用と非正規職の正規職化の話だ。ふたつとも文在寅(ムン・ジェイン)大統領の大統領選挙公約で、2017年から施行された。「公正な機会」という趣旨に没頭したため優れた人材を選んで研究開発に力を注がなければならない科学技術部門とはまったく合わない。非正規職の正規職化に縛られた政府系研究所や大学は必要な人材をしっかりと選ぶことはできない状況になった。ブラインド採用もやはり志願者の詳しい背景がわからないため、良い研究者を選抜する上で困難が多い。

KAISTで先端バイオ装備を運営するバイオコアセンターが今年を最後に「爆破」される。博士級を含んだ研究員5人は12月末付けで全員解雇される予定だ。彼らのうち1人はすでに企業に席を移しており、残りは離職を考えている。バイオコアセンターは遺伝子やバイオイメージングなど4大必須バイオ分析先端装備と専門運営人材を備えたところだ。KAIST内部だけでなく外部研究者もアイデアさえあればバイオコアセンターの専門運営人材の支援を受けながら立派なデータを得ることができる。

どうしてこうしたことが起きたのだろうか。原因は政府の「非正規職の正規職化」政策と雇用安定法のためだ。法律によると、2年以上雇用した非正規職員は必ず正規職に転換しなければならない。これに負担を感じた政府系機関は非正規職員を2年になる前に送り出すために雇用の際に覚書を書かせるなど内規を定めて正規職化を防いでいる。必要なだけ正規職を採用すれば良いが、機関の予算規模では簡単ではない。非正規職で2年活用して必要な人材だけを正規職化する案が最善だが、現場では適切に運用されていない。

センター長の辞表を出したキム・デス教授は「以前のようならば研究員の契約を延長し続ける方法で雇用を維持できたのにいまはそうできなくなった。法の趣旨は非正規職のうち必要な人を正規職に転換しようということなのに、現場では反対になっている」と話した。彼は「すべての制度には死角地帯と矛盾があり調整が必要だが、現場の状況から目をそむけた法執行により立派な同僚がKAISTを離れなくてはならないとは痛嘆する状況」と付け加えた。
【コラム】大統領公約から4年…科学技術界、人材選抜も赤信号=韓国(2)

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