「北朝鮮を改革開放に引き出すために必ず乗り越えなければならない山が北朝鮮と血盟である中国との外交関係樹立だ」。

１７日にソウルの韓半島福祉統一財団事務室で会った朴哲彦（パク・チョルオン）理事長は、１９８８年３月に就任した盧泰愚（ノ・テウ）大統領（当時）が青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策補佐官だった自身に直接下した非公開指示の内容を紹介した。

北朝鮮の開放を目標に「歴史上初めて中国と対等な位置で自主外交を遂行する契機を作りなさい」という盧大統領の指示は１９８９年のベルリンの壁崩壊と、翌年の旧ソ連解体などとかみ合わさって進められた「北方政策」の開始点になった。これを主導した人が朴理事長だ。


朴理事長は中央日報との３時間近いインタビューで「３０年前にも中国が結局インド太平洋に進出し米国とともにＧ２になるだろうと予想はしたが、こんなに早く覇権競争が行われるとは思わなかった。中国が韓国政府と国民を一種の主従関係や甲乙関係と考える誤った認識からまだ抜け出せていないためいまの韓中関係が対立と試練を経ているもの」と話した。

Ｑ：韓中修交の核心目標のひとつが北朝鮮の非核化だった。目標を達成したと評価するか。

Ａ：「北朝鮮に最も影響力がある国である中国は核・ミサイル問題に実質的努力をしなかった。北朝鮮が核拡散防止条約（ＮＰＴ）を脱退して２９年が過ぎ、１回目の核実験を敢行してから１６年だ。いまもミサイルを発射し核兵器の先制使用にまで言及しているのに放置してばかりいる。これは米国が日本、韓国、台湾、オーストラリア、インドをつないで中国を包囲し、ミサイル防衛（ＭＤ）システムで牽制することに対し、中国がこれに対抗する戦略的資産として北朝鮮を活用するためだ」。

Ｑ：韓半島問題解決に向け中国を誘導する案は。

Ａ：「北朝鮮の核は中国が先に立たなければ解決が不可能だ。しかし日本の集団的自衛権を拡張して中国を牽制する方式には無理が生じるかもしれない。むしろ北東アジアでの中国の影響力を認めてＭＤ体制を緩和し活路を開く戦略が必要だ。韓国の立場では『北朝鮮の核問題を解決しなければ米国の戦術核を再配備したり独自に核開発をするほかない』という論理ででも中国と強く談判しなくてはならない」。

Ｑ：分野別に助言してほしい。

Ａ：「外交・安保で韓国が北朝鮮の核の脅威にある現実を堂々と粘り強く一貫して説明しなくてはならない。また、北朝鮮の核のために韓米同盟を基本方針にするほかないということを納得させなければならない。経済では核心戦略物資に対する中国への依存度を減らし、価値を共有する国とサプライチェーンを再構築しなくてはならない。『チップ４』と関連しては価値同盟の不可避性を中国に説明しなくてはならない。特に社会的・文化的交流を通じ両国の国民間・政府間の崩れた信頼を回復しなくてはならない。両国は『引っ越すことのできない隣人』だ。共同繁栄しなくてはならないという必然的歴史意識を共有しなくてはならない」。

朴理事長は何回も「盧泰愚元大統領が対北朝鮮問題と北方政策の全権を私に委任した」と話した。彼の回顧録『正しい歴史に向けた証言』にも「対北朝鮮問題も青瓦台の密室で何人かが推進していると裏で話しているようだが、秘密外交もでき、それよりもっと大きいものもできる」として朴理事長を後押しした盧元大統領の発言が紹介されている。


＜韓中修交３０年＞北方政策設計者の朴哲彦氏「核再配備カードで中国と北核談判しなければ」（２）