日本の岸田文雄内閣の支持率が急落した。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と自民党の関係に対する批判世論が影響したものと分析される。

毎日新聞は２１日、毎日新聞と社会調査研究センターが１８歳以上の日本の有権者９６５人（有効回答者基準）を対象に２０～２１日に電話世論調査を行った結果、岸田内閣の支持率は３６％で、先月の調査から１６ポイント急落したと報じた。

この支持率は、毎日新聞の調査基準で昨年１０月の岸田内閣発足以来最低だ。


不支持率も５４％で１カ月間で１７％ポイントも増加した。

岸田首相が１０日に断行した内閣改造および自民党幹部人事について否定的な評価が６８％に上り、肯定的な評価は１９％に留まった。

「自民党と世界平和統一家庭連合の関係に問題があったと思うか」という質問には、「極めて問題があったと思う」（６４％）と「ある程度問題があったと思う」（２３％）を合わせて、８７％が問題があったと答えた。

毎日新聞は「自民党支持層も７０％以上が（自民党と旧統一教会の関係に）問題があったと回答した」とし「内閣支持率の急落には閣僚ら政務三役や自民党役員の旧統一教会との関係が相次いで表面化したことが影響したとみられる」と分析した。

今回の世論調査で、来月２７日に予定されている安倍晋三元首相の国葬についての賛否も尋ねた結果、「反対」が５３％で「賛成」の３０％を大きく上回った。