ルーズベルトは米国の歴史上唯一無二の４期務めた大統領だ。１９３３年の大恐慌時代に大統領に就任し政府が経済に積極的に介入する「ニューディール政策」を施行した。大統領に就任してから１００日間にわたり特別議会を招集しニューディールを後押しする重要法案をすべて作った。緊急銀行法、金本位制廃止、管理通貨法、農業調整法、産業復興法を立法化した。また、ルーズベルトは大統領時代にラジオを通じて国民と直接コミュニケーションする「炉辺談話」で大きな人気を得た。
ルーズベルト以降、大統領の就任から１００日に特別な意味を持たせる雰囲気が作られた。すべての米国大統領が任期初めに核心政策を実行するために努力した。レーガンは任期初めに「レーガノミクス」と呼ばれる政府支出削減、税率大幅引き下げ、企業規制緩和、通貨政策を通じた物価安定の４項目からなる「経済回復に向けたプログラム」を主張した。ニューディール政策以降に政府の介入を強調した経済政策の方向を市場中心に変えた。レーガンは優れた弁舌で国民と疎通し人気も高かった。
昨年１月に就任したバイデン米大統領も国論が深刻に分裂しコロナ禍の状況で最初の１００日間に１兆９０００億ドルの景気浮揚法案を含む１１の法案を通過させた。法人税引き上げ、高所得層増税、親環境インフラ投資拡大を主要内容にする「バイデノミクス」を推進した。
事実、大統領の任期の最初の１００日だからと残りの長い任期よりも重要だとはいえない。２度目の１００日や次の年にさらに重要なことができる。しかし１００日という数字は任意的ではあるが大統領が当選直後に国民の支持を基盤に議会と協力して主要法案を通過させられる時期だ。最初の１００日は新大統領が政権をどのように構成するのか、国政を運営するスタイルがどうか、優先順位が何か、公約をどのように履行するのか、国民が関心を持って見守るので重要だ。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は最初の１００日を非常に厳しく過ごした。深刻な陣営対立、少数与党の国会、与党の内紛で政治的に大変な環境だった。韓国ギャラップの調査で大統領支持率は就任当時の５２％から下落が続き先週には２５％を記録した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）を開放して竜山（ヨンサン）に執務室を移転し、出勤途中に記者らと会ってぶら下がり取材を受け、市民と随時交わる疎通の歩みをしたが、支持率を高めることはできなかった。これに対し否定的評価の割合は上昇し続けた。否定的な評価の主な理由は人事、経験と資質不足、疎通不十分、職務態度、経済・民生がおろそか、政策ビジョンの不足などだった。多くの国民が尹錫悦政権の国政運営を信頼できずにいる。
新政権の国政ビジョンは「再び跳躍する大韓民国、ともに良く暮らす国民の国」だ。国政課題１１０件も発表した。しかし、国政ビジョンを成し遂げるためにどんな公約がどのように実行されているのか国民はよく知らずにいる。特に目に付く新しい改革措置は実行されていないと感じる。新政権が掲げる自由、公正、常識はどれだけ実現されているのか肌で感じられない。
新政権の経済政策の目標は「低成長克服と成長と福祉の好循環」だ。経済チームは最初の１００日間に多くの経済政策を吐き出した。「民間中心の躍動的経済」を作り、「先端戦略産業を育成」しようとする。不動産税制改革、法人税率引き下げ、規制革新、半導体産業育成、脱原発の破棄、公共改革などのさまざまな政策が発表されている。自営業者の新型コロナウイルス損失補償に向け６２兆ウォンの追加補正予算が与野党の合意で通過した。しかし経済的な側面で国を繁栄させすべての国民が良く暮らせるようにする国政ビジョンが達成されるかはまだ不確実だ。多くの国民は低成長・高物価・高負債で苦しみ、分配の不平等に対する不満が高い。
韓国経済学会は１２～１３日「新政権発足１００日、経済政策の成果と課題」を主題にシンポジウムを開催した。この席では新政権が実質的に民間中心経済を促進しているのか疑問という指摘が出た。先端産業を育成しても中小企業とサービス業の生産性を高める政策がなくては低成長を克服しにくいという指摘もあった。社会的弱者の福祉と地域均衡発展に向けた政策が不十分だという批判もあった。
政府が多くの経済政策を出しているが、「ニューディール」「レーガノミクス」「バイデノミクス」のように経済のビジョンと核心政策に対する確実な絵がしっかりと描かれていない。尹錫悦政権が考える５年後の経済と国の姿が描かれなければならない。小さくても効率的な政府を作り、民間経済の活力を高め、生産性向上を追求して経済的弱者に配慮する政策を粘り強く推進すべきだ。尹大統領はきのうの就任１００日記者会見で経済政策を詳しく説明し今後の方向に対する覚悟を明らかにした。最初の１００日より今後の残り任期がさらに重要だ。もう少し果敢で確実な信頼をあたえる「ユンノミクス」を期待する。
イ・ジョンファ／高麗（コリョ）大学経済学科教授、韓国経済学会長
ルーズベルト以降、大統領の就任から１００日に特別な意味を持たせる雰囲気が作られた。すべての米国大統領が任期初めに核心政策を実行するために努力した。レーガンは任期初めに「レーガノミクス」と呼ばれる政府支出削減、税率大幅引き下げ、企業規制緩和、通貨政策を通じた物価安定の４項目からなる「経済回復に向けたプログラム」を主張した。ニューディール政策以降に政府の介入を強調した経済政策の方向を市場中心に変えた。レーガンは優れた弁舌で国民と疎通し人気も高かった。
昨年１月に就任したバイデン米大統領も国論が深刻に分裂しコロナ禍の状況で最初の１００日間に１兆９０００億ドルの景気浮揚法案を含む１１の法案を通過させた。法人税引き上げ、高所得層増税、親環境インフラ投資拡大を主要内容にする「バイデノミクス」を推進した。
事実、大統領の任期の最初の１００日だからと残りの長い任期よりも重要だとはいえない。２度目の１００日や次の年にさらに重要なことができる。しかし１００日という数字は任意的ではあるが大統領が当選直後に国民の支持を基盤に議会と協力して主要法案を通過させられる時期だ。最初の１００日は新大統領が政権をどのように構成するのか、国政を運営するスタイルがどうか、優先順位が何か、公約をどのように履行するのか、国民が関心を持って見守るので重要だ。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は最初の１００日を非常に厳しく過ごした。深刻な陣営対立、少数与党の国会、与党の内紛で政治的に大変な環境だった。韓国ギャラップの調査で大統領支持率は就任当時の５２％から下落が続き先週には２５％を記録した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）を開放して竜山（ヨンサン）に執務室を移転し、出勤途中に記者らと会ってぶら下がり取材を受け、市民と随時交わる疎通の歩みをしたが、支持率を高めることはできなかった。これに対し否定的評価の割合は上昇し続けた。否定的な評価の主な理由は人事、経験と資質不足、疎通不十分、職務態度、経済・民生がおろそか、政策ビジョンの不足などだった。多くの国民が尹錫悦政権の国政運営を信頼できずにいる。
新政権の国政ビジョンは「再び跳躍する大韓民国、ともに良く暮らす国民の国」だ。国政課題１１０件も発表した。しかし、国政ビジョンを成し遂げるためにどんな公約がどのように実行されているのか国民はよく知らずにいる。特に目に付く新しい改革措置は実行されていないと感じる。新政権が掲げる自由、公正、常識はどれだけ実現されているのか肌で感じられない。
新政権の経済政策の目標は「低成長克服と成長と福祉の好循環」だ。経済チームは最初の１００日間に多くの経済政策を吐き出した。「民間中心の躍動的経済」を作り、「先端戦略産業を育成」しようとする。不動産税制改革、法人税率引き下げ、規制革新、半導体産業育成、脱原発の破棄、公共改革などのさまざまな政策が発表されている。自営業者の新型コロナウイルス損失補償に向け６２兆ウォンの追加補正予算が与野党の合意で通過した。しかし経済的な側面で国を繁栄させすべての国民が良く暮らせるようにする国政ビジョンが達成されるかはまだ不確実だ。多くの国民は低成長・高物価・高負債で苦しみ、分配の不平等に対する不満が高い。
韓国経済学会は１２～１３日「新政権発足１００日、経済政策の成果と課題」を主題にシンポジウムを開催した。この席では新政権が実質的に民間中心経済を促進しているのか疑問という指摘が出た。先端産業を育成しても中小企業とサービス業の生産性を高める政策がなくては低成長を克服しにくいという指摘もあった。社会的弱者の福祉と地域均衡発展に向けた政策が不十分だという批判もあった。
政府が多くの経済政策を出しているが、「ニューディール」「レーガノミクス」「バイデノミクス」のように経済のビジョンと核心政策に対する確実な絵がしっかりと描かれていない。尹錫悦政権が考える５年後の経済と国の姿が描かれなければならない。小さくても効率的な政府を作り、民間経済の活力を高め、生産性向上を追求して経済的弱者に配慮する政策を粘り強く推進すべきだ。尹大統領はきのうの就任１００日記者会見で経済政策を詳しく説明し今後の方向に対する覚悟を明らかにした。最初の１００日より今後の残り任期がさらに重要だ。もう少し果敢で確実な信頼をあたえる「ユンノミクス」を期待する。
イ・ジョンファ／高麗（コリョ）大学経済学科教授、韓国経済学会長
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