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駐米中国大使「米国が台湾海峡通過すれば中国は対応する」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
中国の秦剛駐米大使は16日(現地時間)、米国海軍が台湾海峡で訓練あるいは通過する場合、中国はこれに対応すると警告した。また、中国は米国の台湾に対する武器販売や公式訪問、近隣海域軍事活動を米中関係をさらに不安定にさせる挑発とみなすと明らかにした。

秦大使はこの日、ワシントンで少数のメディアを対象に80分間の記者会見を行った。中国高位官僚が長時間にわたって西側記者から敏感な事案に関する質問を受けたのは非常に異例のことだと米ネットメディア「アクシオス」が伝えた。

秦大使は中国外交部が承認した激しい表現を使用し、正確な文面を伝達するために時おり準備された書面を読み上げる姿を見せた。


秦大使は米海軍の台湾海峡通過の可能性に関する質問に「米国はこの地域で非常に多くのことをし、あまりにも遠く行きすぎだ」としながら「米国人は自制し、慎み、緊張を高めるいかなる行動もしないよう求める」と述べた。秦大使は「したがってもし中国の領土保全と主権を損なわせるような動きがあるなら、中国は対応するだろう。中国は対応するだろう」と繰り返し強調したとブルームバーグ通信は伝えた。

ジョー・バイデン政府は中国がナンシー・ペロシ下院議長の台湾訪問に対する報復として武力示威を行うと、米海軍の台湾海峡訓練および航行計画を発表した。ホワイトハウスのカート・キャンベル国家安保会議(NSC)インド太平洋調整官は今月12日、米国は今後数週間、台湾海峡上空と海上を通過する「航行の自由」作戦を展開すると予告した。秦大使は中国の武力示威は「開放的で、透明で、専門的だった」とし、米国は「中国政府と人民の国家主権と領土保全防御に対する強い決心と決定、能力を軽視してはならない」と警告した。

ブルームバーグ通信の集計によると、米海軍は過去10年間で年平均9回台湾海峡を通過した。年間「100回航行」したという秦大使のこの日主張よりもはるかに少ない。過去10年間台湾を訪問した米国議員は149人だ。

米国は台湾海峡の通過と米議員の台湾訪問は「一つの中国」政策に符合すると主張する。だが、中国はこれを米国の政治的挑発であり台湾海峡で現状を変えようとする試みだとみている。

秦大使は米軍の台湾海峡航行は緊張を高める行為であり、独立を主張する台湾政府を支持する取り組みのようにみえると話した。

秦大使はペロシ議長の訪台を「政治的挑発」と規定して、米国が台湾海峡で「現状を変更している」と非難し、米国の台湾に対する武器販売は1982年米中共同声明違反だと主張した。

秦大使はまた、中国は米国との対話断絶を再開する考えはないという点を明らかにし、対話を復元する責任は米国にあると強調した。中国はペロシ議長の訪台に対する報復として、米国との軍事対話、気候変動、麻薬退治など8項目の協議中断を発表した。

秦大使は個人的な怒りと失望感も表出したと政治専門メディア「Politico(ポリティコ)」は伝えた。秦大使は「私は(ペロシ議長の訪問を防ぐために)可能なすべてのチャネルを通じて可能なあらゆる手段を動員した」としながら、バイデン政府はペロシ議長の訪問を「中断する責任があった」と批判した。

秦大使は「(正常関係を)再開するために米国は台湾に対する誤った行動に対して考え、真の『一つの中国』政策とは何かを再確認し、緊張を高めるようないかなる行動も自制するように望む」と付け加えた。

秦大使は米国議員の訪台に対する中国の対応意志を米国が軽視するべきではないと述べつつ、議会は独立した機関として自己決定することができるというホワイトハウスの主張を受け入れないと主張した。

秦大使は「議会は米国政府の一部であり、独立的で統制不可能な機関ではない」としながら「議会は米国の外交政策に従う義務がある」と主張した。米国メディアは政府と議会の権力分立を理解できない中国側の誤りだと指摘した。

秦大使は中国の台湾攻撃が近いのではないかという懸念に対しては「人々はそれに対して過度に敏感になっている(over-nervous)」と否定した。中国の台湾侵攻時点が前倒しになったという推測に対しては「根拠がない」と反論した。

秦大使は中国と台湾の統一は可能なら平和的に進み、必要なら力で行われるとしながら、中国は台湾の分離主義(separatism)や外勢介入を阻止するためにだけに後者(力)を選択すると話した。

秦大使は「一国二制度」の原則により、台湾が民主主義国家として残ることもできると述べた。だが「一つの国(一国)がないなら、二つの体制(二制度)もありえない」と述べて統一後は中国の体制が優先視されることを明確にした。また、中国が直接的な統制を加えている香港に対して一国二制度がうまく作動しているという主張を展開した。

米中が台湾を巡って対立しているが、バイデン大統領と習近平国家主席が11月にインドネシアで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)期間に初の対面首脳会談を行うための準備も同時に進められているとPoliticoは伝えた。

スティムソン・センター中国プログラム部門の孫韻(ユン・スン)局長はPoliticoに対して「中国はすでにインドネシアに代表団を派遣して首脳会談の環境を整えており、少なくとも中国の立場では今回の首脳会談は行われる」としながら「水面下では首脳会談に対する実務級の疎通が行われている」と述べた。



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