８月１７日、就任１００日を迎える尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府は発足直後から物価高・低成長という「複合危機」にぶつかった。１６日、企画財政部などによると、尹大統領が就任した５月の消費者物価上昇率は５．４％となった後６、７月連続で６％台にのぼった。主な経済予測機関は今年の韓国経済成長率見通しを２％中盤台に引き下げ、貿易収支は今月１０日まで累積２３０億ドルの赤字とマイナスを続けている。

これはウクライナ戦争と国際サプライチェーンの支障による石油価格・原材料の値上げ、米国の利上げと緊縮、中国の新型コロナ再拡散にともなう封鎖など多様な対外悪材料が重なった結果だ。専門家は対外要因による困難が大きかったと評価しながらも、肌で感じられる景気回復政策は物足りないと口をそろえた。

尹錫悦政府は危機に対応して発足直後から各種民生安定対策を立てた。弾力税率の調整を通じて油類税を法廷最大限度にあたる３７％まで引き下げた。豚肉・牛肉・食用油などに対して割当関税を拡大し、包装キムチなど単なる加工食料品に課する付加価値税を免除して食卓物価の安定も試みた。中産層の税負担を減らすために総合不動産税の基本控除金額を６億ウォンから９億ウォンに引き上げ、１５年ぶりに所得税課税標準区間を調整する方針も打ち出した。


同時に、前政府で悪化した財政健全性を回復するために来年の予算から国内総生産（ＧＤＰ）比管理財政収支の赤字水準を３．０％以内に縮小し、強力な財政準則導入を推進する計画だ。

中長期的には民間経済活性化を通じて危機を克服するという構想だ。規制革新、減税などで企業活動の障害を取り除いて企業に投資と雇用を働きかける計画だ。このため、法人税の最高税率を２５％から２２％に引き下げて課税表区間を単純化することにした。

規制緩和に関連しては秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官をチーム長とする経済規制革新タスクフォース（ＴＦ）を通じて制度改善を推進中だ。「ワンイン・ツーアウト（Ｏｎｅ　Ｉｎ，Ｔｗｏ　Ｏｕｔ）」を導入して規制１個を新設したり強化したりする場合、その規制の２倍に該当する既存規制を廃止することにした。

だが、ほとんどの政策は国内外の環境上、直ちに達成できるのではなく国民が実際に体感できる政策は足りなかったという指摘が出る。

物価だけでも８回以上民生対策を発表したが、上昇の勢いは落ち着いていない。

高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「政策基調と方向は正しいと考える」として「ただし、最近対外的な要因の波紋があまりにも激しいため、韓国の政策力で解決するには限界がある」と診断した。カン教授は「現在の複合危機を打開するためには、まず物価を緩和することに集中しなければならない」と助言した。

延世（ヨンセ）大学経済学部の成太胤（ソン・テユン）教授は「政府が年金改革・財政改革・労働市場問題などに対する認識は表わしたが、どのようにするかについては具体化することができていない」として「総合的に一つのはっきりとした体系見せたのでなく、様々な断片的な政策を提示しているため、国民が認識することは難しかった」と評価した。成教授は「新しい産業を通じて成長潜在力を発掘して成長の可能性を模索する部分に対する議論がさらに行われるべきだ」と呼びかけた。