来月２７日に予定された安倍晋三元首相の国葬にハリス米副大統領が出席する見通しだ。

読売新聞は１４日、複数の政府関係者を引用し、日程調整がつかないバイデン米大統領の代わりにハリス副大統領が安倍元首相の国葬に出席する方向で日米政府が調整中だと報じた。

同紙によると、米国政府は米国政界ナンバー２の副大統領の出席で日米同盟強化に尽力した安倍元首相の功績を称え、両国関係を重視するという意思を再確認する計画だ。岸田文雄首相もハリス副大統領と会談する方向で、インド太平洋地域の国際秩序構築のために日本と米国が果たす役割などについて意見を交わす。ハリス副大統領が訪日すれば、昨年１月の副大統領就任後初めての日本訪問となる。


◆オバマ氏、マクロン氏、メルケル氏らが出席

先月８日の選挙演説中に銃撃を受けて死去した安倍元首相の国葬は、９月２７日に東京都千代田区の日本武道館で行われる予定だ。日本政府は外務省に３０人規模の国葬準備事務局を設置し、「弔問外交」に力を注いでいる。

安倍元首相の国葬には首相在任中に外交舞台で意思疎通をした各国元・現指導者をはじめ、約６０００人が出席するという。共同通信はオバマ元米大統領が国葬出席を調整中で、マクロン仏大統領、メルケル前独首相も出席を検討中だと報じた。トーマス・バッハ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員長も出席する可能性が高い。

韓国からは韓悳洙（ハン・ドクス）首相と鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長らの弔問団が派遣されると予想される。

しかし安倍元首相の国葬に対する国民世論は悪化している。共同通信が１０－１１日に有権者を相手に実施した電話世論調査の結果、安倍元首相の国葬決定に「納得できない」という回答は５６％で、「納得できる」（４２．５％）を上回った。２週間前の同じ調査では国葬に「反対」が５３．３％、「賛成」が４５．１％だった。

大学教授など２３１人が参加した「岸田政権による安倍元首相の国葬強行を許さない実行委員会」は最近、裁判所に「国葬実施および国費支出禁止仮処分訴訟」を提起した。法的な根拠なく安倍元首相の葬儀に税金を支出するのを差し止めてほしいという要求だ。東京地裁は１１日、この訴訟に却下決定をし、実行委は東京高裁に即時抗告した。