尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が８・１５光復節（解放記念日）特赦でサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長とロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長を特別赦免・復権した。尹大統領は就任後初の赦免で、主要な人物としては李副会長と辛会長、張世宙（チャン・セジュ）東国製鋼会長、姜徳壽（カン・ドクス）元ＳＴＸグループ会長の経済界関係者４人だけを赦免した。

李明博（イ・ミョンバク）元大統領や金慶洙（キム・ギョンス）元慶尚南道（キョンサンナムド）知事など政治家や高位公職者は８・１５特赦から一律除外した。

韓東勳（ハン・ドンフン）法務部長官は１２日午前１１時１０分、政府ソウル庁舎で赦免国務会議直後に会見を行い、８月１５日付で尹錫悦大統領の「８・１５特別赦免」の対象者を発表した。中小企業家・小商工人など庶民生計型刑事犯、主要な経済界関係者、労使関係者、特別配慮受刑者など１６９３人が対象となった。


特に政府は、経済活性化による経済危機克服のため、最近刑執行を終了した李在鎔副会長を復権し、執行猶予期間中の辛東彬会長を特別赦免（刑宣告失効）および復権したと説明した。さらに、再び経済発展に参加する機会を与えるため、張世宙会長と姜徳壽元会長も赦免対象に含まれた。

特使対象に含まれた主要労使関係者は、チョ・サンス元民主労総公共運輸労組委員長、ホ・グォン韓国労働組合総連盟常任副委員長、韓永錫（ハン・ヨンソク）現代重工業代表などだ。

一方、李明博元大統領と金慶洙元知事、南在俊（ナム・ジェジュン）、李丙ギ（イ・ビョンギ）元国家情報院長、崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）元議員、田炳憲（チョン・ビョンホン）元青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）政務首席など、政治家は除外された。

この日、政府は建設業、自家用貨物車・旅客運送業、公認仲介業、生計型漁業人漁業免許・許可、運転免許など行政制裁対象者の合計５９万３５０９人に対する特別減免措置も施行した。また、政府は模範囚６４９人を仮釈放したと発表した。

韓長官の発表に先立ち、尹大統領は出勤途中、ドアステッピング（略式記者会見）を開き、「今回の赦免は何よりも民生と経済回復に重点を置いた」とし、「今、全世界的に経済の不安と変動性が拡大しているため」と述べた。また、「最も重要なのが民生であり、民生は政府も注力しなければならないが、経済が活発に回ればそこに活路が生じるため、そこに重点を置いた」と付け加えた。