ＴＨＡＡＤの配備と運用は主権に関わる問題のため、絶対に中国政府の要求に押されることはできない事案だ。韓国政府も１０日に続き１１日、ＴＨＡＡＤは協議対象ではないという強力なメッセージを出した。しかし、韓国企業にとって「ＴＨＡＡＤ」という単語は言及するだけで悪夢であり恐怖だ。中国市場で韓国製品の占有率と影響力が大幅に減った決定的な契機が、ＴＨＡＡＤの韓国配備にともなう中国の報復だったためだ。


２０１７年を振り返ってみよう。ＴＨＡＡＤ配備に尚州（サンジュ）のゴルフ場敷地を提供したロッテは、全方位的な圧迫を受けた。消費者のデモ、製品の納品拒否、さらに発電施設の押収、店舗閉鎖のような措置まで続いた。踏ん張り続けたロッテは、結局、中国に投資した資産の大半を安値で売却し、身一つで出て来なければならなかった。