岸田文雄首相が１０日、閣僚１９人の中で１４人を交代するする大規模の改閣を踏み切った。物価上昇と新型コロナの再拡散による支持率下落、安倍晋三元首相の被襲死亡後、混乱した政局を新しい内閣で突破したいという意志だ。安倍元首相の弟である岸信夫防衛相は退き、林芳正外相と松野松野博一官房長官は留任が決まった。

昨年１０月発足後１年も経たないうちに改閣に出た理由について、岸田首相は９日「戦後最大級の難局するために、政府と与党の結束がこれまで以上に重要だ」と述べた。

岸防衛相の交代は健康上の理由と知らされたが、統一教会との関係のためという見方もある。選挙当時、統一教会の支援を受けたと認めた岸防衛相をはじめ、関連行事に祝電を送った山口壯環境相など統一教会との関係を認めた７人の閣僚が退いた。


日本のメディアは今回の改閣が派閥指導者の死で萎縮された党内安倍派を配慮しつつも各派閥間のバランスをとった措置と解釈した。安倍派は過去の内閣と同様に４人が内閣入りし、安倍派が４人、麻生派が３人、岸田派が３人などだ。

自民党では茂木敏充幹事長の留任が決まった。政調会長には安倍元首相の側近だった萩生田光一経済産業相が任命され、自民党の麻生太郎副総裁も席を守った。共同通信は萩生田政調会長の起用に対して「岸田首相が長期執権を狙って党内配慮を優先視した」と分析した。