中国が１０日、韓国のＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）配備に関連し、「韓国政府の『三不一限』の約束」を主張した。中国外交部の汪文斌報道官は１０日の定例記者会見で、ＴＨＡＡＤ関連の質問を受けて「韓国政府が正式に対外に『三不一限』という政策を表明した」とし「米国が韓国にＴＨＡＡＤを配備したことは明らかに中国の戦略的安保利益を害し、中国は韓国側に何度も懸念を表明したという点を指摘したい」と述べた。

これに先立ち韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官と中国の王毅外交担当国務委員兼外交部長は今月９日の会談で、ＴＨＡＡＤ「三不」の有効性を巡り立場の違いを鮮明にした。それでも両長官は「ＴＨＡＡＤ問題が相互協力の障害物にならないようにしよう」という方向で共感を形成したと両国外交部は明らかにした。

汪報道官が言及した「三不一限」は２０１７年１０月３１日、韓国の南官杓（ナム・グァンピョ）国家安保室第２次長と中国の孔鉉佑外交部部長補佐（次官補）の協議内容に関連した主張だ。２０１７年１０月、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交長官が国会国政監査で説明した内容によると、三不は▼韓国はＴＨＡＡＤを追加配備をしない　▼米国のミサイル防衛システムに参加しない　▼韓日米軍事同盟をしない－－という内容だ。当時、文在寅（ムン・ジェイン）政府はこのような立場を中国側に説明した。しかし約束や合意ではない立場という趣旨だった。


尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府もＴＨＡＡＤ三不は前政府の立場表明であるにすぎず、両国間の約束や合意事項ではないとの点を守ってきた。朴長官はこの日の記者懇談会で「ＴＨＡＡＤ問題関連の北朝鮮の核・ミサイル脅威に対する対応は自衛的防御手段であり、韓国の安保主権事案であることを（韓中外相会談で）はっきりと明らかにした」と強調した。

反面、中国側はＴＨＡＡＤ三不が両国間の約束であり、韓国が守らなければならない合意事項だと主張してきた。特に汪報道官がこの日、従来のＴＨＡＡＤ三不に加えてすでに駐韓米軍基地に配備されたＴＨＡＡＤの運用制限を意味する「一限」を公式化して新たな葛藤の火種になる見通しだ。中国政府が「一限」を韓国の対外との約束だと規定する主張を公開表明したのは初めてだ。

「一限」の場合、「三不」とは違い、韓中間の具体的協議内容さえ伝えられたものはない。大統領職引継ぎ委員会時期だった今年４月、ウォン・イルヒ引き継ぎ委首席副報道官は、中国側が文在寅政府に「一限」を要求したという疑惑報道に関連して「一限はすでに配備されたＴＨＡＡＤをまともに運用しないということなので、現在の軍事主権に対する侵害と誤解される素地がある」と述べた。

檀国（タングク）大学政治外交学科のキム・ジノ教授は「会談翌日、中国外交部が『三不一限』にあえて言及したのは、ＴＨＡＡＤ問題を安保主権として見ている尹錫悦政府に『我々はＴＨＡＡＤ問題で譲歩するつもりはない』という公開的な圧迫メッセージを送ったもの」と述べた。韓国外国語大学国際地域大学院のカン・ジュンヨン教授は「ＴＨＡＡＤなど韓国の安保主権に直結した問題は、中国にもはっきりと問題を提起し、今後同じようなことで両国関係に不必要な誤解が発生しないように措置を講じなければならない」と指摘した。