中国外交部が９日、青島で開かれた韓中外相会談発表文にＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）は入れたが北朝鮮核問題には言及しなかった。昨年４月厦門（アモイ）で開かれた鄭義溶（チョン・ウィヨン）－王毅外相会談と１２月に天津で開かれた徐薫（ソ・フン）－楊潔チ会談発表文にそれぞれ「半島（朝鮮半島）の平和安定」「対話と交渉を通した朝鮮半島（韓半島）の問題解決」を指摘していた態度とは異なる。

９日の青島会談終了後、韓中両側は結果文はどちらが先に発表するかで神経戦を繰り広げた。まず中国外交部は１００分間の夕食会が終わった午後９時４２分（日本時間１０時４２分）、王毅外交部長が拡大会談の冒頭発言で強調した「独立・自主」を前面に出した「５つの『応当』（必ずすべきこと）」をまとめた会談発表文を外交部ホームページに先に掲載した。韓国外交部が報道資料を発表した後に掲示していたこれまでの慣例とは異なる。その後１０日午前０時２９分（日本時間１時２９分）と０時３１分にそれぞれＴＨＡＡＤとサプライチェーン（供給網）関連の会談内容をまとめた別途の発表文を王毅部長の動静欄に相次いで掲載した。韓国は１時５５分、今回の青島会談の結果をまとめたＡ４用紙３ページ分の報道資料を発表した。中国側の発表では抜けていた韓半島問題と「都合の良い時期に習近平主席の訪韓を期待する」という朴振長官の発言などを詳しく載せた。

◆「ＴＨＡＡＤが障害物なってはいけない」中国も発表に摘示


中国は午前０時を越えて「中韓外交長官、『ＴＨＡＡＤ』問題について深く意見交換」というタイトルの一文章分の発表文を掲載し、「両側は『ＴＨＡＡＤ』問題で深く意見を交換し、各自の立場を説明し、互いに安保懸念を重視し、円満な処理に努力し、両国関係に影響を与える障害物になってはいけないと認識した」と指摘した。

中国はこれまで環球時報など官営メディアを通じて、２０１７年１０月３１日に韓国文在寅（ムン・ジェイン）前政府が『三不一限』〔米国のミサイル防衛体系（ＭＤ）に参加しない、ＴＨＡＡＤを追加で配置しない、韓日米協力を軍事同盟に拡大しない、現在配備されたＴＨＡＡＤの運用を制限する〕を「承諾」したと主張してきた。今回の中国外交部の発表は中国が「ＴＨＡＡＤ」に対する立場を変えていないことを明らかにしたものとみられる。

中国は立場の違いを強調した「ＴＨＡＡＤ」とは違ってサプライチェーンに対しては「同意」を強調した。「中韓は生産・供給チェーンの安定を共に守っていくこと同意した」という別途の発表文を通じてだ。発表文はまず「個別国家が経済を政治化し、貿易を道具化し、標準を武器化することによってグローバル生産・供給チェーンの安定を破壊するグローバル化の逆流に直面した」と指摘した。米国が半導体分野で対中国包囲網を強化することに対する懸念を前面に出したと分析される。発表文は続いて「両側は生産・供給チェーンの安定を守る対話を進めて、生産・供給チェーンの完全・安全・暢達・開放・包容に努めることで同意した」と指摘した。韓国が米国が主導する「半導体サプライチェーン協力対話（チップ４）」予備会談に参加することを決めたことに対し、中国を排除するなという要求を入れたものといえる。

◆環球時報「韓中、相手の統一大事業の支持を」

中国が文在寅政府の時とは違って北核問題を発表文に入れなかった理由は、新政府の今後の態度を観望した後に決めるのではないかと解釈されている。上海対外経済貿易大学の詹徳斌教授は１０日、環球時報に「韓国が文在寅政府のときに中韓が達成した『三不』コンセンサス（共識）を廃棄して、米国が推進するいわゆる『半導体連盟』交渉に出席することを決めた」とし「このような傾向が今後も続けば、中韓関係は間違いなく挑戦に直面するだろう」と警告した。続いて「朴振外交長官の今回の訪中目的の一つは韓国が『中国を排斥するつもりはない』ということを中国に説得しようとすること」としながら「我々（中国）はその言葉を聞いてその行動を見るだろう。韓国が米国を説得できるかどうかが問題のカギ」と突いた。詹教授が韓国と中国の統一を同時に言及した点も注目される。詹教授は「中韓は相手の統一大事業を支持し、韓半島とアジアの平和と安定を共に守護しなければならない」とし「これは中韓両国民族の共同の念願であり中韓修交の初志の一つ」と言及した。中国・台湾統一と韓半島統一と同一線上に置いた発言だ。