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【時論】慰安婦和解・癒やし財団を復旧させるべき
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2022.08.10 09:04
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イラスト=キム・ジユン記者
当時、安倍首相は中国の戦略的脅威を予想し、韓国と日本を中心に大きな枠組みの安全保障協力体を構想した。慰安婦問題などが作用して朴槿恵(パク・クネ)大統領の韓国政府を説得できない中、日本は韓国の代わりにインドを引き込んで結局、2017年にクアッド(日米豪印)を結成した。
朴槿恵政権の強い圧力のおかげで2015年末に劇的に実現した韓日慰安婦合意は、両国が過去を拭って未来へ向かうために作った成果だった。しかし弾劾で政権が交代すると、文在寅(ムン・ジェイン)政権の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は日本政府が拠出した10億円を韓国政府の予算で充当すると宣言した。女性家族部は2015年の韓日慰安婦合意の執行機構である「和解・癒やし財団」を突然解散した。
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