脱北漁民強制送還事件を捜査中の検察が、職権乱用権利行使妨害・職務放棄などで告発された鄭義溶（チョン・ウィヨン）元青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室長、金錬鉄（キム・ヨンチョル）元統一部長官らに対する召喚調査時期を調整している中、「場外」での論理戦はすでに幕が上がっている。告発人側は脱北漁民が厳然な韓国人であり、外国人であることが明確でない限り、国外に追放する根拠はないという判例を、被告発人側は北朝鮮は外国であり彼らは外国人に準ずるという判例を挙げて各自有罪・無罪を主張している。

◇「北＝外国に準ずる」鄭元室長支える憲法裁判所判例

４日の法曹界によると、先月被告発人の１人である鄭元室長は「大法院（最高裁）と憲法裁判所では北朝鮮や北朝鮮住民に対し外国や外国人の地位に準じて個別法を適用できると判示したことがある。非政治的な重大犯罪者は国際法上でも難民とみなされない」と話した。裁判所の判例上、脱北船員は外国人とみることができ、彼らが船上で１６人を殺害したので難民認定を制限（難民法第１９条第３項）したり、保護せず（北朝鮮離脱住民法第９条）事実上追放する根拠も十分だという説明だ。


こうした判断は２００５年６月に「旧外国為替取引法第２７条第１項第８号など違憲訴願」に対する憲法裁判所の決定に基づいた。憲法裁判所は当時外国為替取引法第１５条第３項の内容のうち、北朝鮮住民や団体が居住者や非居住者に該当するかを判断しながら「個別法律の適用ないし準用においては南北の特殊関係的性格を考慮して北朝鮮地域を外国に準ずる地域、北朝鮮住民などを外国人に準ずる地位にある者と規定できるとだろう」とした。

◇「判例解釈の誤り…北朝鮮住民は韓国国民なのは明確」

しかし告発人である北朝鮮人権情報センター側は鄭元室長がこの判例を間違って解釈したと主張している。憲法裁判所はこの判例で「北朝鮮住民らを外国人に準ずる地位と規定できる」としながらも「韓国の憲法が『大韓民国の領土は韓半島とその付属島しょとする』という領土条項（第３条）を置いている以上、大韓民国憲法は北朝鮮地域を含んだ韓半島全体にその効力が及び、したがって北朝鮮地域は当然韓国領土になるため、北朝鮮を法で定める『外国』に、北朝鮮の住民または法人などを『非居住者』と認めるのは難しい」という但し書きを付けたためだ。

告発人側は「憲法裁判所は『北朝鮮住民＝外国人』と明確に規定していない。適用することもできない判例を引用し、これさえも内容と趣旨を歪曲して脱北漁民を強制送還した」と批判した。告発人側であるユン・スンヒョン弁護士はむしろ１９９６年１１月に宣告された大法院判例を挙げ、「（大法院が）北朝鮮住民も韓国国民であることを明確に明らかにした」として被告発人側の主張に反論した。韓国国民を北朝鮮に強制追放したり韓国国内で裁判を受けられないようにできないという主張だ。


韓国前外交部長官「脱北者は外国人」に「とんでもない解釈」…判例めぐる争い過熱（２）