米国に対して「正面対抗」原則を前に出しながら脅威の程度を高めてきた北朝鮮が、伝統的な友好国ロシアとの連携を強化する姿だ。北朝鮮のこうした動きは、ウクライナ戦争で発現した新冷戦構図を活用して外交的孤立を打開する一方、今後、核実験などでロシアの共感を引き出すための多目的な布石と解釈される。

◆ドンバス再建で注目される北朝鮮労働者

ウクライナ東部ドンバス地域を掌握した親露ドネツク人民共和国（ＤＰＲ）政府は最近、戦後復興と再建事業に北朝鮮が参加する可能性があることを示唆した。


ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、ＤＰＲ指導者のデニス・プシーリン氏は２１日、ロシア国営テレビのインタビューで「北朝鮮と共にドンバス地域の再建を進めていく」とし「我々は速いペースでドンバス地域を再建する考えであり、北朝鮮も追加な財源に関心が多い」と述べた。続いて「（ドンバス再建で）相互利益になる点を見いだす」とし「北朝鮮と外交関係を樹立するよう指示し、北朝鮮と非常に大きな計画を持っている」と明らかにした。

プシーリン氏のこうした発言は、ロシアのアレクサンドル・マツェゴラ駐北朝鮮大使が１８日、自国メディアのインタビューで、北朝鮮の建設労働者は（ドンバス地域の）破壊された基幹・産業施設を復旧する課題の解決において重要な支援軍になる可能性がある」と明らかにした後に出てきた。

北朝鮮は国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議第２３９７号で海外への労働者派遣が禁止され、主要な外貨稼ぎの窓口がふさがった状況だ。北朝鮮当局は制裁前まで約１０万人の労働者を海外に派遣し、毎年約５億ドルにのぼる外貨を平壌（ピョンヤン）で調達したと推算される。これは対北朝鮮制裁、新型コロナ、自然災害などで経済的困難に直面した北朝鮮がドンバス地域への労働者派遣を積極的に検討する可能性があることを見せる。

◆核実験を控えた北朝鮮が「背後」準備という指摘も

北朝鮮は先月１３日、親ロシア派分離主義勢力がウクライナ東部ドンバス地域を掌握して建てたＤＰＲとルハンシク（ルガンスク）人民共和国（ＬＰＲ）を「独立国家」と認めるなど、国際舞台でロシアの立場を支持する姿を見せた。３月２日の国連総会でロシアのウクライナ侵攻を糾弾する内容の決議案をめぐる賛否投票がしたが、北朝鮮は反対票を投じた５カ国のうちの一つだった。

これに関連し、北朝鮮が核実験など追加行動の前にロシアを「背後」の置くという指摘も出る。ウクライナ戦争のためロシアが国連安保理で米国主導の対北朝鮮制裁に協力しない状況を最大限に活用しようという戦略ということだ。原州漢拏大のチョン・デジン教授は「北はウクライナ戦争で発生した状況を好機とみて、その効果を最大化するために多角的な努力をしている」とし「ロシアの立場でも米国の関心と力を分散させる側面で北朝鮮の役割が必要な状況」と述べた。

こうした中、ＤＰＲ政府の指導者プシーリン氏が訪朝して金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に会う準備をするという報道があった。ロシア国営ＲＩＡ通信は２９日（現地時間）、ロシア駐在ＤＰＲ代表部を引用し、このように伝えた。プシーリン氏の訪朝説がどれほど信憑性があるかは不明だ。

ただ、専門家らは北朝鮮が新型コロナ状況を懸念して国境を封鎖した状況で対面外交が行われるのは事実上不可能だと指摘する。統一研究院のオ・ギョンソプ研究委員は「外交的に比重のある人物ではないため、金委員長が直接会う可能性は低い」としながらも「新型コロナと対北制裁状況にもかかわらず、北が親露国家に労働者を送って外貨稼ぎをする可能性は相対的に高い」と話した。