韓半島平和ウォッチ
泥沼に導いた２人の主役が政治の場から消えた。文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は野人になり、安倍元首相は故人になった。現在の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田首相は関係改善の意志を明確にしている。２人のリーダーにかける期待が高まった。
大統領の意向を反映してようやく韓国が動いた。先月４日に徴用者問題の解決方法を模索するため官民協議会が始まり、１８－２０日に朴振（パク・ジン）外交部長官が訪日して大統領の意向と韓国側の動向を説明し、日本の誠意ある呼応を要請した。しかし故人の遺訓が注目されている現時点で岸田首相は自由に動きにくい。ただ、官民協議会の推移を含む韓国の動向を見守るだけだ。
◆長い相互不信感を払拭する方法
官民協議会は今まで２回開かれた。主な論点はほとんど出てきた。第３者が被告の日本企業に代わって原告の被害者に判決金額を支払う代位弁済が有力な解決法だが、被害者側は日本政府・企業の謝罪表明および日本企業の基金参加を代位弁済に同意するための最小条件と提示している。
日本側からこの条件に呼応するという「保証」を得ることができなければ、官民協議会は意味ある結論を出すのが難しいとみられる。日本が被害者の同意を得るのに必要な呼応を保証しない理由は２つある。一つは１９６５年の韓日請求権協定に対する日本の立場に起因する。当時事案として扱われなかった慰安婦問題とは違い、徴用者問題は韓国に支払った５億ドルで終結し、さらに韓国政府が２回にわたり国内補償をしたため、さらに必要なら韓国が自ら追加の補償をすればよいということだ。
もう一つは、２０１５年の慰安婦合意を覆された日本が、徴用者問題解決のためのいかなる合意も慰安婦合意の前轍を踏むかもしれないと懸念しているからだ。今回、たとえ謝罪表明と基金参加をするとしても、韓国側がまた局面を壊さないという保証が得られない。なら相互保証の協約でもするのはどうか。これも単なる手形にすぎないだろう。相互不信の根が存在する限り、いかなる合意も花を咲かせることはできない。
不信関係にある双方が信頼を構築する道は遠くて険しい。ある日突然お互い信頼しようと合意や宣言をして解決するものではない。さらにこうした合意や宣言が失われた苦い経験を持つ双方がまた信頼を構築するのはなおさら難しい。それでも道はある。信頼の再構築が必要だという政治的判断があれば、包容的で先制的な信頼行為を一貫性を持って続けるのが最もよい方法だ。
◆韓国の助けになった日本を認めるべき
両国のリーダーが信頼再構築を心から望むなら、相手を眺めながら呼応を要求するのではなく、それぞれができる信頼行為をすればよい。その過程で発生する自国内の批判と反発は自身のリーダーシップで解決しなければならない。国民感情に基づく否定的な世論を恐れれば一歩も進むことができず、たとえ足を踏み出したとしても世論の圧力を耐えられなければ無為に終わる。
さらに自身の先制的な信頼行為に対する相手の事後呼応措置を予断する必要もない。呼応は相手がすることだ。韓国が先制的に代位弁済を実行したのに日本がこれに呼応する措置を取らない場合、日本が支払う費用は少なくない。その判断は日本に任せればよい。ただ、先制的措置による国内の負担に対応するためにはリーダーの哲学と原則が必要だ。
１９４９年に大韓民国政府は日帝の植民地支配から解放された日を祝日に指定し、光復節という名称を付与した。光を取り戻した日という意味だ。しかし１９４５年のその日は光を回復していく遠い旅程を開始した日にすぎなかった。したがって毎年迎える光復節には、光に向かう旅程に動力を調達するために多様な儀式と行事が開かれた。闇の時期の記憶と追悼を通じて反日と克日の民族の情緒を起こした。その成果は大きかった。
今日の大韓民国は自他が認めるグローバル中枢国に成長した。米中覇権競争の一つの軸となり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に参加するほど地位が高まった。我々の汗と血と涙で成し遂げた偉業だ。我々も誇りを持って賛辞を送ることができる。また我々を支援してくれた米国をはじめとする世界の国々に感謝の意を表そう。日本の植民支配とは別に、我々の成長に日本の助けがあったという事実を認めて、日本にも感謝の意を伝えよう。それをすぐにできない理由は我々の中にある精神的なトラウマのためだ。
【韓半島平和ウォッチ】今年の光復節に日本を包容する歴史ビジョンを提示しよう（２）
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