日本の岸田内閣の支持率が急落傾向に転じた。

共同通信は先月３０～３１日に全国１８歳以上の有権者を対象に電話で世論調査を実施した結果、岸田内閣の支持率は５１．０％で同月１１～１２日の調査と比べ１２．２ポイント急落したと報道した。

高い支持率を基に先月の参議院選挙で圧勝した岸田内閣は共同通信の世論調査基準で昨年１０月の発足後最低の支持率となった。


専門家らは支持率急落が８日の参議院選挙遊説中の襲撃で死亡した安倍晋三元首相に対する国葬決定をめぐり日本国内の世論分裂が続いている状況と関連があると分析した。

今回の世論調査で岸田首相が主導して決定した安倍元首相の国葬に反対するという回答は５３．３％を占め、賛成の４５．１％を上回った。

これに先立ち岸田首相は１４日の記者会見で、安倍元首相の政府主導の葬儀を国葬として行う明らかにした。

これに対し日本政府は２２日の閣議で９月２７日に東京の日本武道館で国葬を行うことを正式に決定した。

全額政府予算が投入される国葬に対し日本政府と与党内では慎重論があったが岸田首相が押し進めたという。

このほかにも日本政府の高物価と新型コロナウイルス対策に対する不満も岸田内閣支持率下落に影響を及ぼしたとみられる。

高物価対策に対する否定的な評価は６３．６％に達し、肯定的評価の２８．１％を大きく上回った。新型コロナウイルス対応に対する肯定的な評価は５３．３％で直前の調査と比べ７．７ポイント下落した。