現実は時にドラマより劇的だ。中国で韓国企業の商標権が侵害されているというニュースが少なくなかったが、今回は正反対のことが起きた。商標権を侵害された韓国企業が第１、２審で敗訴したが、中国最高人民裁判所の再審で判決が覆された。国交正常化以来、初めてのことだ。

時は１６年前にさかのぼる。２００６年７月、クク電子は石焼ご飯が作れる韓国初の圧力炊飯器「一品石」を発売した。最もおいしくて韓国的なご飯の味を作り出すという執念の結果だった。発売から１年で１０万個以上売れた。中小企業のクク電子は、韓国内の炊飯器シェア７０％を占め、首位に躍り出た。

勢いに乗って２０１２年、中国市場に「一品石」を発売した。ところが２０１５年に意外な事件が起こった。中国人の鄭倹紅氏（５４）がクク電子を相手取り、販売中断と損害賠償額１０００万人民元（約１億９６００万円）を求める商標権侵害訴訟を起こした。ククとしては呆れ返ることだった。反訴で簡単に勝てると判断したが、誤算だった。


◆中国の会社が逆に損害賠償訴訟起こす

鄭氏は２００７年に「一品石」の商標を出願し、２００８年に「一品石電機会社」を設立後、２０１０年に正式商標登録を完了した。中国の法律では、商標を登録してから５年間、問題提起がなければ法律で認められるという条項がある。鄭氏はこれを悪用した。登録時から５年経つのを待ってから２０１５年にすぐ損害賠償訴訟を起こした。クク側はデザインが同じで、２００６年に韓国で販売を始めており、当然鄭氏が盗用したものだと主張したが、受け入れられなかった。

さらに２００７年初め、中国広東省家電展示会に「一品石」が出品されており、当時鄭氏がこれを見て盗用した可能性は十分だったが、第１審が開かれた深セン中級裁判所は２０１６年末、鄭氏に味方した。ククの打撃は大変なものだった。製品の販売が中断され、販売先から炊飯器が全て回収された。２０１２年から３年間、中国で売れた「一品石」の炊飯器だけで数十億ウォン台だった。

２０１９年、中国広州高裁の第２審でも敗訴した。中国法上、損害賠償最高額は３００万人民元（約５８８０万円）、ところが高等裁判所は２倍の６００万元を賠償せよと判決した。悔しかったが、為す術がなかった。同年８月、裁判所が強制執行に入り、クク中国法人職員の給与口座まで凍結された。駐中韓国大使館が支援に乗り出した。中国最高人民裁判所に再審請求を含む政府意見書が提出された。悪意的な事例と疑われるため、再審を検討してほしいという韓国政府の公式要請だった。人民裁判所が動いた。

それからまた２年。結局、結論が覆された。中国最高人民裁判所が最近公開した２６ページ分量の判決文によると、裁判所は「秋史体の書体を用いた『一品石』商標に対するククの著作権が認められ、鄭倹紅氏が事前に製品を見て盗用したものと十分に推定される。鄭氏が登録した商標は合法性がなく、悪意的に使用した行為は権利濫用と認められる」としてククに勝訴判決を下した。違法と認められるのに７年かかった。

◆クク勝訴に７年、その間に大きな損失

その間、ククは「一品石」の販売を取りやめ、莫大な損失と打撃を受けた。訴訟を担当した中国法務法人ユニタレン（ＵＮＩＴＡＬＥＮ）の鄭毅弁護士は「著作権が再審事件で覆された最初の判例」とし「韓国企業の商標に対する悪意的な先登録者が合法的に登録したという理由で、これを悪用しようとすることを司法的に遮断できる先例を作った」と述べた。

最近、中国で韓国企業の商標に対する無効、取り消し事例が相次いでいる。中国進出した韓国企業の間では有名な朝鮮族のキム氏がその事例だ。キム氏は韓国企業の商標権を先取りした後、金を要求してきたが、清浄園（チョンジョンウォン）、宗家（チョンガ）ジプ、ピングレ、ククデトッポッキ、ポロロをはじめ、韓国チキンブランドの大半をキム氏が先に中国に登録した。

中国商標局データベース分析の結果、キム氏名義で出願された商標だけで７５８社、キム氏が設立した子会社１０社名義で登録したものまで含めれば計３１６４件に及ぶ。このうち９３０件（２９．３％）が現在無効または取り消し処理され、国内企業が商標権を回復したことが確認された（７月２８日基準）。

駐中韓国大使館のソ・チャンデ特許官は「中国政府がキム氏をブラックリストに載せたものと見られる」とし、「キム氏が関与した情況が明らかになれば直ちに商標登録を取り消すことができる状況」と説明した。キム氏のグループが法の網を潜り抜けるために他人名義で悪意的に登録したケースもあるが、該当業者の持株所有構造や人のつながりの輪を捜し出すことができ、悪意的な先登録が取り消される場合も多いという。

◆韓国製品の人気も低下

中国で著作権保護が強化されたのは、遅かったものの幸いなことだ。しかし、これは中国製品の質が良くなり、逆に韓国製品の人気が低下しているためだという分析も出ている。韓国の有名ブランドに対する盗用がもはや実益がないほど韓国製品の地位が落ちたということだ。

グローバル著作権取り締まりを代行する中国企業シノフェイス（ＳＩＮＯＦＡＩＴＨ）のハン・ジェフンチーム長は「最近の中国の雰囲気は韓国製品に対してほとんど無関心な水準。韓国商標を盗用しようとする試みはほとんど消えた」とし、「韓国の人気ドラマやバラエティ番組に対する違法流通も過去には大きな企業が動いたが、最近はお金にならないのか、主に個人がやっている状況」と説明した。実際、中国最大のショッピングイベントの１つ、「６・１８ショッピングフェスティバル」では、韓国化粧品業者が初めて販売量１０位内に１社も入らなかった。自動車・携帯電話などのグローバルブランドでさえ、中国内でのシェアは１％未満だ。中国司法当局が自国企業の競争力に支障がないという判断の下、商標権判決を下し始めたという解釈が出ている理由だ。