中国の反発と抗議にもかかわらず米国の技術と装備に依存する韓国はチップ４に加入するしかない。参加しない場合、米国は中国に加えた多様な制裁を韓国企業にも適用するだろう。先月末に米議会を通過した半導体関連法のガードレール条項も問題だ。この条項によると、米国政府から補助金を受けた企業は中国をはじめとする「憂慮国家」に今後１０年間、先端半導体を生産する工場を新設することができない。１９９０年代の日米半導体協定で没落した日本半導体産業の歴史的教訓をみると、チップ４加入は選択でなく必須といえる。


とはいえ、韓国は中国の反対を完全に無視できる状況でない。韓国の半導体輸出の約６０％が中国に向かう。もちろん韓国企業が輸出した半導体のすべてが中国国内で消費されるわけではない。中国が輸入した半導体の半分ほどは完成品になって海外に再輸出される。米国半導体協会によると、半導体の最終消費地を基準に米国と中国はほぼ似た水準だが、２０２５年前後に中国が米国を上回ると予想される。この場合、韓国企業の対中輸出依存度はさらに強まる。韓国の貿易黒字の大半は対中貿易で生じる。１９９３年から２０２１年まで輸出額全体で中国の比率は２２．５％だったが、貿易黒字では８６．０％にのぼった。