韓国経済が上半期に３％近く成長し今年２％台中盤の成長率を守る可能性が大きくなった。企画財政部と韓国銀行などが先月３１日に明らかにしたところによると、上半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は昨年上半期に比べ２．９％増えたと推定される。１－３月期の実質ＧＤＰが前四半期比０．６％増加したのに続き、最近公開された４－６月期ＧＤＰ成長率が０．７％と市場の予想を上回る実績を達成したおかげだ。

算術的に７－９月期と１０－１２月期にそれぞれ前四半期比０％の成長率を記録しても今年の成長率は２．４％を記録する。マイナス成長さえしなければ「今年２％中盤程度」（李昌ヨン韓国銀行総裁）という予想の範囲内には入ることになるわけだ。７－９月期と１０－１２月期にそれぞれ前四半期比０．３％ずつ成長するならば今年の成長率は２．６％を記録することになる。これまで内外の経済環境が悪化しているが、新政権が経済政策方向を通じて提示した見通しを達成することになるのだ。

だが安心するのは早い。まず最近続いている高い物価上昇が負担だ。高くなった製品・サービス価格は家計の消費を制約する要因だ。韓国の主要輸出相手国である米国経済が３四半期連続でマイナス成長を記録し、中国もゼロコロナ政策を固守している点も不確実性を育てる。高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「世界の景気は下半期から来年まで萎縮すると予想される。対外経済に敏感な韓国経済もこうした景気不況の衝撃を避けるのは難しいだろう」と説明した。