尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１４日、ソウル中区の庶民金融統合支援センターで開いた第２回非常経済民生会議で「利上げの負担を社会的弱者に転嫁してはいけない」と述べた。その後、政府は青年負債減免政策を含む民生安定計画を発表した。 ［写真＝大統領室写真記者団］
借金の罠にはまったＭＺ世代（１９８０年－２０００年代初め生まれ）が苦しんでいる。金融監督院の統計をみると、２０代への貸出が質的に悪化している点がよく表れている。今年３月末基準で２０代の家計貸出残額は昨年末比１４６３億ウォン（０．２％）減の９５兆６６５億ウォンだった。家計貸出総量規制で銀行が貸出の基準を引き上げ、銀行の貸出が４１９２億ウォン減少したからだ。しかし相対的に金利が高い第２金融圏の貸出はむしろ２７２９億ウォン増えて２７兆ウォンに迫った。多重債務者数も５０００人減ったが、唯一２０代は３７万４０００人と５０００人増えた。多重債務者は３カ所以上の金融機関（貸付業者含む）から融資を受けた人をいう。この資料を提供した共に民主党の陳善美（チン・ソンミ）議員は「新型コロナで沈んだ景気が回復する前に金利が急激に上がり、社会新人の負債の負担が過度に増えている」とし「青年の第２金融圏からの融資、多重債務を管理する対策の準備が急がれる状況」と指摘した。
ＭＺ世代の負債が増えている理由は、株式や仮想通貨に投資していたところ、高金利と暴落相場で雪だるま式に損失が膨らんだからだ。金利上昇で償還すべき元利金は増えるが、株式とコインの価格急落で資産が急減し、返済のためにさらに高金利の資金を借りるという悪循環に入っている。シン・ソンヒョンさん（２９）は先日、経営していた３３平方メートル（１０坪）ほどのカフェを整理することにした。コロナ拡大で客が減り、この時に不足した生活費を埋めるために融資を受けてコインに投資したのが失敗だった。シンさんは「４０００万ウォンほど融資を受けたが、元金と利子を合わせて毎月１００万ウォン以上出ていく」とし「大儲けをしようというのではなく、生活費を稼ぐためにコインに手をつけたが、先が見えなくなった」とため息をついた。
◆ＫＯＳＰＩ上場の２３．７％は株価が半分に
実際、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は昨年８月５日をピーク（３２９６．１７）に、現在は２４１５．５３（２７日基準）と３０％近く落ちている。１５日の韓国取引所によると、ＫＯＳＰＩ上場９３８銘柄のうち２２２銘柄（２３．７％）はこの１年以内に最高値に比べ５０％以上も値下がりしている。４０％以上の下落は４５５銘柄（４８．５％）、３０％以上の下落は６７８銘柄（７２．３％）にのぼる。ＫＯＳＰＩ上場銘柄の大半は３０％以上も下落し、４銘柄のうち１銘柄は半分に落ちた。２０２０年に新しく開設した証券口座１０件のうち６件は２０・３０代であり、韓国預託決済院によると、昨年末を基準に２０・３０代の投資家が有価証券市場の４１％を占めている。
仮想通貨市場は状況がさらに良くない。ビットコインは今年上半期だけで６０％近く値下がりした。仮想通貨取引プラットホームのピッソムは２０２１年に４９％だった２０代・３０代の投資比率が今年１－３月期には６２．４％まで高まったと明らかにした。「いま入らなければ手遅れ」「月給では家を購入できないから投資すべき」という雰囲気の中、多くの若者が投資を始めたのだ。５月には仮想通貨ルナ事態も発生した。１１６ドル（約１５０万ウォン）前後の価格が１週間に０．０００３ドル（約０．３９ウォン）に落ちた。下落が始まる前、ルナの時価総額が約５３兆ウォンだった点を考慮すると、世界ルナ投資家の被害額は５０兆ウォンにのぼると推定される。金融委員会金融情報分析院（ＦＩＵ）によると、暴落事態が発生する前、韓国国内のルナ利用者は１０万人、保有量は３１７万個だった。１人あたり５０００万ウォン近い損失が生じたということだ。ＩＢＫ投資証券のチョン・ヨンテク首席研究委員は「青年層が投機性向が強い投資に流れ、短い期間に高い利益を得ようとする姿が危ない」と話した。
こうした損失は負債の増加と個人再生手続きにつながる。統計庁によると、昨年基準で２０－３９歳の世帯主の平均負債は９９８６万ウォンと、８６９万ウォン増えた。特に３０代の世帯主は全年齢帯で唯一、２０２０年比で負債が１０％以上増えた。限界を越える負債を抱える青年も増えている。韓国銀行（韓銀）によると、２０代・３０代の負債者の９％は限界を超過していることが分かった。総負債元利金返済比率（ＤＳＲ）が４５．９％を超え、正常な生活を制約するケースだ。全年齢帯ではこの数値が６．３％だが、２０代・３０代ははるかに高い。
【借金の罠にかかった韓国ＭＺ世代】初めて経験する株式・コイン暴落相場…２０代のうつ病１２７％増（２）
この記事を読んで…