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韓国外交部、大法院に「強制徴用意見書」提出…「現金化は避けるべき」憂慮反映

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

韓国外交部は官民協議会を通じて強制徴用被害者ら利害当事者と専門家の意見を聴取している。4日の協議会で発言する趙賢東(チョ・ヒョンドン)外交部第1次官。 [外交部提供]

外交部当局者は29日、「政府は(強制徴用問題に関連し)韓日両国の共同利益に合う合理的な解決策を模索するため、日本と外交協議を続けていて、官民協議会などを通じて原告側をはじめとする国内の各界各層の意見を聴くなど、多角的な外交的努力を傾けている」として「大法院の民事訴訟規則に基づき、こうした立場を説明する意見書を大法院に提出した」と明らかにした。


外交部が言及した大法院民事訴訟規則とは「国家機関と地方自治体は公益に関連する事項に関し、大法院に裁判に関する意見書を提出することができる」という条項だ。外交部が強制徴用訴訟に関連して意見書を出したのは、強制徴用被害者が提起した損害賠償請求訴訟の再上告審が進行中だった2016年以降初めてだ。




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