韓国外交部は官民協議会を通じて強制徴用被害者ら利害当事者と専門家の意見を聴取している。４日の協議会で発言する趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官。 ［外交部提供］
外交部が言及した大法院民事訴訟規則とは「国家機関と地方自治体は公益に関連する事項に関し、大法院に裁判に関する意見書を提出することができる」という条項だ。外交部が強制徴用訴訟に関連して意見書を出したのは、強制徴用被害者が提起した損害賠償請求訴訟の再上告審が進行中だった２０１６年以降初めてだ。
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