米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が昨日、２カ月連続で政策金利を０．７５％ポイント上げる「ジャイアントステップ」を断行し、韓国（２．２５％）と米国（２．２５～２．５０％）の金利が逆転した。

米国の政策金利が韓国を上回ったのは２０２０年２月以降、２年６カ月ぶりだ。

１９９４年以降２８年ぶりに、先月金利を０．７５％ポイント引き上げるという超強気に打って出たＦＲＢが同じ幅で金利を再び引き上げる異例の措置を取ったのは、インフレをおさえるためだ。ジェローム・パウエルＦＲＢ議長は９月にも大幅の利上げを予告している一方、今後の経済データを見て緊縮ペースを調節する可能性があることを示唆した。


パウエル議長が現在景気低迷ではないと記者会見で述べるほど米国の雇用市場は良好だ。景気の衝撃を最小化して利上げを断行する可能性がある。だが、韓国は状況がそれほど簡単ではない。今度いつ爆発するかもしれない「時限爆弾」家計負債が増えていて変動金利貸出比率も高い。米国のようにスピードのある緊縮に耐えられない。韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁が「当面は金利を０．２５％ポイントずつ、徐々に引き上げることが望ましい」と金利政策の方向を提示したのもこのような悩みのためかもしれない。

結局、両国の利上げの歩幅の差を考慮すると、韓米の金利差はさらに広がり、金利逆転現象も相当期間続く見通しだ。小規模開放経済である韓国としては、外国人投資資金の流出とこれによる外国為替市場不安を管理する必要がある。

１９９６年６月～２００１年３月、２００５年８月～２００７年９月、２０１８年３月～２０２０年２月にも韓米の金利逆転現象はあった。２０００年５～１０月には金利差が最大１．５０％ポイントまで広がった。だが懸念した資本流出はなかった。株式と債券に投資した外国人資金は３回の金利逆転期にすべて純流入した。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相が昨日、非常マクロ経済金融会議を主宰し、ＦＲＢの決定が国内の金融市場に及ぼす影響は限定的だと評価した理由だ。

過度な心配も問題だが安心することでもない。過去にもドル高と米国の高い金利は新興国に投資されていた資金を還流させ、そのたびにマクロ経済が不安な新興国は疲弊した。いつ、どこから不意打ちを食らわされるかわからない。グローバル経済の流れを鋭意注視し、安全ベルトをしっかりと締めておかなくてはならない。

外国人の投資資金は内外の金利差よりも経済のファンダメンタルズ（基礎体力）に敏感だ。マクロ経済をうまく管理しているという信頼を与えることのほうが重要だ。そうした点で政府が経済政策方向で明らかにした財政準則の法制化など、財政革新をはじめ公共・年金改革など５大構造改革にはずみをつける必要がある。韓国の外国為替規制を開放的で競争的なグローバル水準に変えて投資魅力度を高めようという外国為替市場の先進化方案もつまづくことなく準備しなければならない。