昨年人口が大韓民国政府樹立以降初めて減少した。政府が樹立された後、公式に人口を初めて集計し始めたのが１９４９年だ。その後人口は毎年増えたが、昨年初めて減少に転じた。人口は減ったが高齢層の割合はまた過去最大に達した。全体人口の１６．８％が６５歳以上の高齢人口だ。１人世帯は初めて７００万世帯を超えた。

２８日統計庁がまとめた「２０２１年人口住宅総調査結果」によると、昨年１１月１日基準で総人口は５１７３万８０００人で、前年同月より９万１０００人（０．２％）減少した。前年比人口が減ったのは７２年ぶりで、調査開始以来初めてだ。

人口住宅総調査は住民登録統計や人口動向と違い、外国人など韓国に居住するすべての人を含む。外国人の流入、内国人の流出なども集計対象だ。


昨年は過去最低の出生率に新型コロナの拡大による死亡者増加も重なった。外国人の流入減少も影響を及ぼした。普遍的世帯の形が変わる日も遠くない。昨年１人世帯は７１７万６０００世帯で全体の３３．４％に達した。

６５歳以上の高齢人口は８７０万７０００人だ。１年前（８２８万７０００人）より４１万９０００人（５．１％）増加した。昨年高齢人口が全体で占める割合は１６．８％で、やはり２０２０年（１６．０％）より高まった。国民６人に１人は高齢者という意味だ。高齢化率が１４％を超えれば高齢社会、２０％を超えれば超高齢社会に分類する。高齢人口構成比が最近約１％ポイントずつ増加しているということを考えると、４年内に韓国が超高齢社会に進入する可能性が大きい。

反面、１５～６４歳の生産年齢人口は着実に減少している。昨年生産年齢人口は３６９４万４０００人で全体の７１．４％を占めたが、２０１６年に比べると２％ポイント（６７万７０００人）減った。生産年齢人口１００人当たり扶養すべき高齢層人口を意味する高齢者扶養率は２３．６に上昇した。現在の生産人口４人が１人の高齢者を扶養するという意味だが、毎年増加する傾向だ。