韓悳洙（ハン・ドクス）首相が昨日、国会対政府質問で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に経済人の特別赦免を申し立てると明らかにした。「サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長とロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長など経済人の赦免を積極的に検討してほしいと大統領に申し立てるつもりがあるか」という質問に「申し立てる」と答えた。大統領室が尹錫悦大統領就任以降初めての特別赦免となる「８・１５光復節（独立記念日）特使」を控えて本格的な熟考に入った中で出てきた発言だ。尹大統領が先月初め、李明博（イ・ミョンバク）元大統領の赦免に関連した記者の質問に「２０年以上収監生活をさせるのはどうかと思う。過去の前例から見ても」として可能性を開いたことに続き、韓首相の経済人赦免の申立て発言が出たわけだ。正しい方向だ。

経済人赦免に対しては財界はもちろん、宗教界も強く求めてきた。大韓商工会議所など経済５団体はすでに文在寅（ムン・ジェイン）政府時代から李副会長と辛会長など約１５０人の企業家に対する赦免復権を求めてきた。韓国経営者総協会のソン・ギョンシク会長が先月、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相との会合で「企業家が世界市場でさらに活発に働けるように現在海外出入国が制限されるなど企業活動に不便を強いられている李副会長と辛会長のような企業家の赦免を積極的に検討してほしい」と要請したこともある。

金大中（キム・デジュン）政府をはじめとする歴代政府でも経済に活力を吹き込むために経済人を赦免してきた。今の経済状況は非常に危うい。過去１００年間韓国の成長を可能にしたジオエコノミクス（ｇｅｏ－ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ）の変化まで重なったということから国をあげて総力を動員する必要がある。国と企業が手を携えて輸出・輸入市場を多角化し、原材料の安定したサプライチェーンを確保することを実現しなければならない。このような時期に企業家の経営活動を制限するのは決して賢明なことでない。経済危機の突破のために企業家の赦免が必要だという財界の意見に耳を傾けてほしい。


危機状況になるほど国民の心を一つにすることも大事だ。「国民統合」のために赦免が必要だということだ。韓東勲（ハン・ドンフン）法務長官が一昨日、大統領への業務報告後「赦免は大統領の固有権限なので赦免の方向、基準などを事前に口にするのは不適切だ」としたが、大統領室・法務部を中心に流れる気流は「幅広く赦免する方向で検討する」ということだ。ただでさえ落ち着いていないのに、主要人物の赦免を通じて民心をなだめる必要がある。尹大統領も大統領選候補時代当時「未来のために国民統合が必要で、国民統合に必要であれば赦免すべきだ」と述べたことがある。今回の赦免には経済人とともに李明博元大統領も含まれるべきだと考える。高齢であるうえに、長期間の収監生活による健康悪化で刑執行停止状態であることを考える必要がある。