＃１６日、英トッテナム・ホットスパーの孫興民（ソン・フンミン）が後半１０分、鮮やかな決勝ゴールを決め、マンチェスター・シティ戦で勝利した。しかし中継を見ていた韓国のファンは苦々しい思いもした。この日、英ロンドンのホットスパースタジアムにはマスクも着用せず６万２０００人の観客が入っていた。毎日２、３万人のコロナ感染者が発生しているにもかかわらずだ。英国は集団隔離もなく、店も正常営業中だ。コロナワクチンがもたらした日常だ。

米メジャーリーグのアメリカンリーグ最多勝投手を目指すトロント・ブルージェイズの柳賢振（リュ・ヒョンジン）の試合も同じだ。米国遠征試合ではマスクも着用していない観客が制限なく入って歓呼する。一方、韓国プロ野球は依然として無観客だ。先月は選手がコロナに感染し、リーグが一時中断した。深夜に柳賢振の試合を見ていると、文在寅（ムン・ジェイン）政権のワクチン失敗に対する不満が強まった。

＃韓国政府も自営業者の怒りを気にする表情だ。代表的な事例が予備電力だ。先月２７日、猛暑の中で電力使用のピークが午後２－３時から午後４－５時に変わった。ここには午後２－３時に統計に反映されない太陽光発電が大きく寄与したことが分かった。すると文大統領は「隠れた太陽光の比率を正確にもう一度計算するべきだ」と指示した。脱原発に対する批判を制圧するという自信を見せた。しかし政府はもう電力予備率への言及を避けている。


その秘密は別にある。当初、政府が電力不足を最も憂慮した時期は８月９－１３日。電力予備率が５．１％まで落ちるだろうと心配した。先週の電力予備率は１４．６－２２．４％だった。天気の変数と共に決定的な秘密は、社会的隔離「第４段階」だった。コロナのため店が閉鎖され、自営業の電力消耗が大幅に減ったからだ。政府が予備電力や太陽光発電の隠れた活躍を自慢しなかった理由もここにある。下手するとワクチンをめぐる民心の逆鱗に触れるかもしれないからだ。

◆「ワクチンのない大統領選挙ない」…危機感増幅

１３日に仮釈放された李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長はソウル拘置所からソウル瑞草洞（ソチョドン）のサムスン社屋に直行した。サムスン関係者によると、李副会長は光復節（解放記念日）連休の１４－１６日にも瑞草洞の社屋に出勤した。受刑生活中に体重が大きく落ち、自宅で休養するだろうという予想は外れた。サムスンの主要社長らも連休中に出勤し、待機したり緊急会議関連の資料をまとめた。それだけ半導体・コロナワクチンが重要な懸案であるからだ。

青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は仮釈放の翌日、異例にも文大統領のメッセージを公開した。「（李副会長の）半導体・ワクチン分野で役割を期待する国民が多い」。宋永吉（ソン・ヨンギル）民主党代表は「サムスンバイオロジクスが近く原液を受けて完成品を生産するが、このワクチンを国内消費に回すべきだ」と公開的に圧力を加えた。「ワクチンなしに来年の大統領選挙はない」という危機感の中で、モデルナ委託生産分に目を向けているのだ。

果たして政府が期待するようにこれが可能だろうか。結論から言えば可能性は半々だ。

政府は保健福祉部次官と青瓦台社会政策秘書官で構成された代表団を１３日に米モデルナ本社に送った。会議には文大統領が５月の訪米で会ったステファン・バンセルＣＥＯを除いたモデルナの核心層がほとんど出席した。この会議で政府代表団はモデルナ側にサムスンバイオロジクス生産物量の国内優先供給を要請したが、具体的な確答は受けることができなかったという。

こうした中、政府はモデルナとワクチン供給契約を結びながら「四半期別」にどれほどの物量が導入されるかを決めていなかった事実が明らかになった。米国と欧州連合がモデルナと月別供給量まで契約書に入れたのと比較される。一言で「カモ」扱いされたのだ。政府は「ワクチン契約は『秘密遵守を維持しなければならない協約』」と主張したが、実際には「屈辱契約」だったということだ。

モデルナワクチンの配分権は当然モデルナ本社にあり、その背後では米国政府の影響が強く及ぶ。モデルナは昨年、米国政府からワクチン開発支援金９億５５００万ドル（約１０００億円）を受け、米政府はｍＲＮＡワクチンの１５億２５００万ドル分を先に購買した。一方、ファイザーはドイツのビオンテックと提携して独自にｍＲＮＡワクチン開発に成功した。相対的に米政府の影響から自由だ。

サムスンバイオロジクスは５月、モデルナと数億回分のｍＲＮＡワクチン委託生産契約を締結した。現在モデルナは米国以外の地域ではスイス企業ロンザに原液の製造を任せ、これをスペインの製薬会社ロヴィ（Ｒｏｖｉ）が完成（ワクチン原液を最終製品にする過程）させて供給している。ワクチン配分過程でモデルナ本社と米政府のグローバル覇権戦略が影響を及ぼすしかない構造だ。

専門家らはモデルナワクチンを韓国国内に先に供給するには３つの案があるとみている。１つ目は欧州連合やインドのような武力示威だ。３月に欧州は欧州産アストラゼネカ（ＡＺ）ワクチンのオーストラリア輸出を禁止した。ワクチン民族主義によるワクチン戦争だった。インド政府もインド血清研究所が生産するアストラゼネカのワクチンの海外輸出を中断させた。しかしこれは米国に対抗できる強大国の専有物であり、韓国には非常に危険な手段だ。専門家らは「委託生産したワクチン輸出を勝手に中断すれば、契約解除はもちろん、今後、別のワクチンの輸入まで中断されることもある自害行為」と話す。

２つ目は、密かに供給順序を繰り上げることだ。その代わりサムスンバイオロジクスが契約書にある委託生産費を割り引く案が挙がっている。しかしモデルナは現在最も人気があるワクチンだ。供給物量が当初の半分以下に減った欧州・日本までが注目している状況で供給順序を変えるには、モデルナ本社と米国政府の全面的な了解が必要となる。容易ではない。さらに委託生産費用の割引のようにお金で解決する形も後味が良くない。専門家らは「サムスンバイオロジクスは公開企業であるだけに個人・外国人株主が反発すれば後に法的な問題になるかもしれない」と指摘する。


【コラム】李在鎔サムスン副会長はワクチン白騎士になれるのか（２）