最近アパートの天井から「人糞」が見つかって論議を呼んでいる中、全国建設労働組合が２６日、猛暑の中の建設現場に労働者のためのトイレや洗面台などの便宜施設を設置してほしいと要求した。

建設労働組合はこの日午前１１時、ソウル中区（チュング）人権委員会の建物の前で「建設現場便宜施設改善要求人権委陳情記者会見」を開き、このように促した。




建設労働組合は「建設勤労者の雇用改善などに関する法律」第７条２で建設現場に義務的に設置すべき便宜施設としてトイレ、食堂、更衣室だけを規定しているが、この法は大きさや数量に関する細部基準を提示せず、大半の建設現場には便宜施設がまともに設置されていないと主張した。続いて、便宜施設があっても汚くて使用できないところが多く人権と生存権が侵害されているとし、この日、国家人権委員会に陳情した。

実際、建設労働組合が首都圏にあるＬＨの建設現場２３カ所を調査した結果、建設現場１カ所あたり平均１７２人が働いているが、トイレは２．５個にすぎなかった。さらに衛生状態が良くないところが３５％にのぼった。

建設労働組合は特にトイレが現場の出入り口にあり、高層で働く労働者が２０－３０分かけてトイレにいくことを認める現場はないと主張した。

建設労働組合のカン・ハンス労働安全保健委員長は「建設労働者が建物内部で用を足すのは間違っている」としながらも「建設現場で３０分かけてトイレに行くことを指摘されるのに、どうやってトイレに行くことができるのか」と声を高めた。また「なぜ我々がそのような選択をするしかないのか注目してほしい」と訴えた。