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【コラム】中朝が朝鮮戦争で国連軍と戦った事実を隠す理由(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

1953年7月27日、板門店(パンムンジョム)で国連旗を前に置いて停戦協定文書に署名する国連軍首席代表ウィリアム・ハリソン米軍中将(左側の真ん中)と北朝鮮人民共和国の国旗を前に置いて署名する中朝連合軍首席代表のナム・イル北朝鮮軍大将(右側の真ん中)。 [写真=キム・ミョンホ]

明日(27日)は停戦協定締結69周年記念日だ。忘れられて久しいが、停戦協定には死文化した重要な条項がある。停戦協定第13項は「南北の新武器増強は認められず、ただ停戦協定締結当時に存在していた武器の入れ替えだけが認められる。武器を入れ替える場合には軍事停戦委員会に報告し、その報告事項と実際の入れ替え状況が一致するかどうかを中立国監視委員会の監視班が現場査察で確認する」と明示している。

中立国監視委員会は国連軍司令部側からスイス・スウェーデン、北朝鮮側からポーランド・チェコが任命された。ところが出発から言葉だけの中立国監視委員会であり、中立性は守られなかった。ポーランド・チェコは共産主義国家だったため、最初から北朝鮮寄りだった。一方、スウェーデン・スイスは中立国だった。韓国に入る武器は軍事停戦委員会に申告され、中立国の監視班が査察を徹底した。1955年にスウェーデン監視班が「韓国は戦闘機631機の搬入事実を申告して査察を受けたが、北朝鮮はソ連から数百機の戦闘機を搬入しても全く申告しなかった」と問題を提起した。その後、北朝鮮側の違反事項があまりにも多く、申告もしなかったため、南北間の軍事力均衡が北朝鮮側に有利に変化したとし、国連軍司令部が1957年末に同条項の無効化を宣言した。

その後35年が経過した後、南と北、国際原子力機関(IAEA)と北朝鮮、米国と北朝鮮の間で朝鮮半島非核化のための査察を交渉する際、北朝鮮が停戦協定で申告せず密かに軍備を増強した事実を記憶し、北朝鮮の核施設査察でこうした違反事項を防げる方法を講じるべきだったが、そのようにできなかった。


◆北朝鮮、停戦協定を破って軍備増強

92年の南北核交渉当時、査察条項を絶対に受け入れないという北朝鮮のため、朝鮮半島非核化共同宣言が危機を迎えた。93年1月に国際原子力機関(IAEA)が、北朝鮮がIAEAに申告していない施設で再処理してプルトニウム原子爆弾を開発していると判断し、特別査察を決議した。当時のエルバラダイIAEA事務局長が視察団を構成し、北朝鮮に特別査察の受け入れを説得するため、当時の金正日(キム・ジョンイル)総書記に会いに行った。エルバラダイ事務局長の一行が北朝鮮訪問後にウィーンに戻ったことを聞いて、当時、国連軍縮研究所の研究員だった筆者はエルバラダイ事務局長に会いにウィーンを訪れた。エルバラダイ事務局長は自信に満ちた声で「金正日に会ったが、金正日は改革開放を好む指導者に見えた。北朝鮮が改革開放するためには国際社会と対立してはいけないため、特別査察を受け入れると確信する」と述べた。筆者は「北朝鮮は停戦協定に規定されていた中立国監視委員会の査察を全く受け入れなかった歴史的な記録があり、飢えの中でも核を開発したのに、見返りもなく特別査察を受け入れるはずはなく、考え直すべきだ」と伝えた。それから11日後の3月12日、北朝鮮はIAEAの特別査察を拒否しただけでなく、核拡散防止条約(NPT)を脱退した。

◆北朝鮮、ポーランド・チェコ自由化に中立国無効化

多くの人が北朝鮮が停戦協定の重要条項を守らなかった事実を忘れているとしても、韓国の運命と政策を担う責任者は北朝鮮が国際規範の停戦協定を違反した事実を忘却してはならない。機会があるたびに想起させて国際規範を遵守させる責任が、我々の指導層にある。北朝鮮は53年も経過した今でも金氏王朝が政権を継承しているため、金日成(キム・イルソン)主席当時の国際規範違反事実を金正恩委員長に問うことができる。

停戦協定で中立国監視委員会の「中立国」だと共産陣営が主張したポーランド・チェコが、脱冷戦後に旧ソ連の圧制から抜け出して自由陣営に属することになると、北朝鮮は停戦協定の中立国条項無効化を宣言した。

脱冷戦から30年が経過し、ロシアがその間に蓄積された経済力と軍事力を基礎にウクライナを侵攻し、反倫理的殺傷と主権侵害を繰り返しながら、国連が定めた国際平和秩序を揺るがしている。ロシアに強く警告して欧州の自由と安全保障を確実にするために、今まで中立国だったスウェーデン・フィンランドが北大西洋条約機構(NATO)加盟を申請し、許可された。

スウェーデンは停戦協定の中立国監視国を69年も続けてきた。「中立国として韓国、北朝鮮のどちら側も支持しない」とし、韓国に冷たい態度を見せたりもした。フィンランドは冷戦時代の米ソ対立の中でも中立的の地位で自由陣営-共産陣営間の緊張を緩和して信頼を構築するため、欧州安全保障協力会議を3年間誘致し、75年にヘルシンキ最終宣言に合意して欧州の和解と協力のメッカとして活動した。しかしプーチン大統領の野蛮な近隣諸国侵攻を見て「国際法と主権と人権を尊重すべき」と厳しく警告をするため、中立国の地位を捨ててNATO加盟を進めることになった。フィンランドの知性人は戦後初めて「フィンランドの国民が安全保障と平和と繁栄はただで与えられるものではない」と覚醒したと話す。


【コラム】中朝が朝鮮戦争で国連軍と戦った事実を隠す理由(2)

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