ウリィ銀行、新韓銀行、ハナ銀行など都市銀行から取引目的が不明な３兆ウォンに達する資金がほぼ同じ時期に中国や日本など海外に送金されており検察が捜査に乗り出した。莫大な資金を送金した会社は主に新生企業や中小企業のため、検察は輸出入代金を装った違法な外国為替営業の可能性を疑っている。

中央日報の取材を総合すると、金融監督院は今月初め、大検察庁（最高検）に「非正常な外国為替取引」の内訳を盛り込んだ捜査参考事項を提出した。大検察庁はこれをソウル中央地検国際犯罪捜査部に渡し捜査するようにした。ソウル中央地検は近く資金を送った企業の関係者を呼んで送金の意図などを確認する計画だ。

金融監督院が検察に提出した資料には、昨年下半期から今年上半期までの１年以内にウリィ銀行と新韓銀行から２兆ウォン余りが中国と日本に送金された内訳などが含まれている。韓国の中小企業５社がソウル市内のウリィ銀行支店を通じて８５００億ウォン、また別の企業３社がソウルと京畿道（キョンギド）の新韓銀行２支点から１兆３０００億ウォン規模を送金したという。


このうちウリィ銀行を通じて４０００億ウォンを送金したＡ社に対しては大邱（テグ）地検がすでに今年初めから捜査を進めてきた。Ａ社代表の自宅住所が大邱に登録されているためだ。今後の捜査状況によってはソウル中央地検がこの事件まで含めまとめて事件を整理することもある。

検察はこの資金が通常の貿易取引代金ではなく韓国と海外の間で暗号資産差益、いわゆる「キムチプレミアム」を狙った違法な外国為替取引の可能性を疑っている。キムチプレミアムを狙って外国為替取引目的を虚偽申告したり１件当たり１０億ウォン以上の未申告取引をするのは外国為替管理法だけでなく資金洗浄防止に向けた特定金融情報法に違反する行為だ。

金融圏でも中小企業が数千億ウォン台の外国為替送金をするのは異例という分析が出ている。金融監督院関係者は「（金融監督院に異常取引を報告した）銀行側も該当企業が会社の規模に比べ送金額が過度と判断したものと承知している」と話した。実際に資金の持ち主が別にいる借名営業の可能性もあるという意味だ。これら企業は表向きは互いに関連がなく、概ね「事業上の取引代金」と送金目的を説明しているという。

ハナ銀行も１兆ウォンほどの同様の形態の不審な海外送金を発見したという。金融監督院は「ハナ銀行が正式に申告すれば追加で検察に渡すか決めるだろう」と明らかにした。ほぼ同じ時期に都市銀行で非正常な外国為替取引が同時に発生した点から、資金洗浄や国外財産逃避など関連犯罪捜査により事件がさらに大きくなる恐れもあるとの見方も出ている。