◆「中露国連安保理理事国が侵略行為を容認」

白書は中露の軍事協力を別途の解説コーナーを通じて説明した。ここで「国連安保理の常任理事国であるにもかかわらず、いずれか一方による他国への侵略行為、すなわち力による一方的な現状変更を他方が容認するかのような関係をもたらしうるものであり、わが国（日本）の安全保障の観点からも決して看過できるものではない」と懸念した。特に「５月には、通算４回目となる露中爆撃機による共同飛行が、東京における日米豪印首脳会合の開催当日に日本海、東シナ海及び太平洋上空において実施された」とし「露中共同の軍事活動が、当初のユーラシア内奥における二国間の信頼醸成を主眼とするものから、ユーラシア外縁の海洋において、日米欧を含む国際社会に露中二国間の協力を『戦略的連携』として広くアピールするようなものへと徐々に拡大・変化している」と分析した。

白書は中国が提唱する「智能化戦争」にも注目した。いわゆる「智能化戦争」は「ＩｏＴ（モノのインターネット）情報システムに基づき、智能化された武器・装備とそれに応じた作戦方法を用いて、陸、海、空、宇宙、電磁、サイバー及び認知領域において展開する一体化した戦争」を指す。２０２１年台湾の国防報告書は、ＳＮＳ（ソーシャルメディア）などを通じた「三戦」（心理戦、輿論戦、法律戦）の展開や偽情報の散布などによって一般市民の心理を操作・かく乱し、社会の混乱を生み出そうとする「認知戦」に懸念を示した。白書は「認知領域」における戦いは既に顕在化・進行中であると捉えられていると指摘した。


◆環球時報「中国と韓国、それぞれ不満表明」

中国は日本の防衛白書の内容に強く反発した。中国外交部の汪文斌報道官は２２日の記者会見で「日本の新版『防衛白書』は中国の国防政策に恥をかかせ、台湾問題において中国の内政に干渉した」とし「中国はこれに対して強い不満と断固たる反対の意を表わし、すでに日本に厳正なる申し立てを行った」と反発した。また「今回の白書は年末前までに防衛文書を修正して防衛予算をさらに増額し、いわゆる『反撃能力』を発展させると記している」とし「平和主義と専守防衛の道を離れ、さらに遠ざかっている」と指摘した。

中国国粋主義メディア「環球時報」は２３日、「中国と韓国、『日本の防衛白書』に反論」という記事を載せて「韓国と日本の紛争島しょ〔韓国名・独島（トクド）、日本名・竹島〕が日本の領土という主張を堅持した」とし「中国と韓国が当日それぞれ不満を表明した」と報じた。


「中国、台湾揺さぶり→ミサイル→上陸」　日本が予測した侵攻シナリオ（１）