今月２２日、日本防衛省は「２０２２年版防衛白書」に戦争を意味する「台湾有事」状況を初めて記載するなど中国の軍事動向に高い警戒感を表わした。特に岸信夫防衛相が刊行に寄せた挨拶で「台湾をめぐっては、その統一に武力行使も辞さない構えを見せており、地域の緊張が高まりつつある」として台湾危機について初めて明記した。また、中露両国の軍事提携が深刻化しているとし、警戒感を表した。中国外交部は白書発表当日、「日本に厳正な申し立てを行った」とし、強く反発した。

◆中国・台湾軍事力の記述、前年と比べて倍に

今回の防衛白書は台湾の分析を前面に出して中国の台湾侵攻シナリオを詳しく紹介した。


第一段階：中国は訓練を名目にして、沿岸に軍隊を集結させると同時に「認知戦」を通じて台湾民衆のパニックを引き起こす。これとあわせて海軍艦艇を西太平洋に集結させて外国軍の介入を阻止する。

第二段階：「演習から戦争への転換」戦略のもとで、ロケット軍と空軍が弾道ミサイルと巡航ミサイルを発射して台湾の重要軍事施設を攻撃する。同時に戦略支援部隊は台湾軍の重要なシステムにサイバー攻撃に実行する。

第三段階：海上・航空で優勢を獲得した後、強襲揚陸艦や輸送ヘリなどを動員した上陸作戦を実施し、外国軍が介入する前に台湾制圧を達成する。

一言でまとめると、宣伝扇動を通した台湾世論の揺さぶり→ミサイル先制攻撃→台湾上陸を通した制圧、という３段階電撃戦だ。

今年の白書は台湾海峡を扱った「台湾の軍事力と中台軍事バランス」を７０ページから７ページにわたって詳細に扱った。昨年３ページから倍以上のボリュームとなった。また、台湾が有事の際に予備役や官民の戦時動員を総括する「全民防衛動員署」を今年１月設立し、中国は有事の際に戦略支援部隊がサイバー戦や心理戦を仕掛けるだろうと予測するなど「台湾有事」についての記述が初めて登場した。中国と台湾の軍事力バランスに対して、白書は「全体として中国側に有利な方向に変化し、その差は年々拡大する傾向が見られている」と懸念を示した。

２０２２年台湾の国防費は約３６７６億台湾ドル（約１兆６７８９億円）で約２０年間横ばいであるのに対して、中国の公表国防費は１兆４５０４億人民元（約２９兆２５７５円）で、米ドルに換算すると中国が台湾の１７倍となっている。中国は台湾を射程に収める短距離弾道ミサイル等を１０００発以上保有していて、台湾には有効な対処手段が乏しいと白書は指摘した。


「中国、台湾揺さぶり→ミサイル→上陸」　日本が予測した侵攻シナリオ（２）