韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２２日、「憲法第４条に明示された自由民主的基本秩序に基づく統一というものは、南と北のすべての国民が主軸となった統一過程を意味する」とし「このために北朝鮮人権財団発足を早期に推進してほしい」と述べた。

また「北朝鮮が実質的な非核化を受け入れる場合に提示する『大胆な提案』に対して現実性のある方案をきめ細かく準備するように」と指示した。

尹大統領はこの日午前、権寧世（クォン・ヨンセ）統一部長官から約１時間にわたり統一部業務報告を受けた席でこのように指示したと大統領室のイ・ジェミョン副報道官が伝えた。


尹大統領は業務報告で「統一戦略の樹立と判断、分析力量を強化してほしい」と述べた。

また「統一部は憲法第３条と第４条を実現して具体化するための部署という認識をまず明確にしなければならない」と強調した。

「大胆な計画」は５月１０日、尹大統領が就任の挨拶で明らかにした対朝政策概念で、北朝鮮の実質的非核化措置に相応して段階別に提供できる対朝経済協力および安全保障方案を用意するところに重点を置いている。

この日統一部は尹大統領に「今後５年が韓半島（朝鮮半島）情勢、南北関係を決定する重要な時期」として▼武力挑発への断固たる対応▼互恵的南北関係発展および柔軟な相互主義▼平和的統一基盤の構築－－などについて報告したと権長官は明らかにした。

この日の業務報告で「西海（ソヘ、黄海）公務員殺害」事件と「脱北漁民の北朝鮮送還」事件に関連した報告または尹大統領の指示があったかどうかの質問に対して権長官は「それに関し、私から特に報告したものはなく、大統領からも特別な言及はなかった」と説明した。

その一方で「ただし関係があるとするなら、尹大統領は南北関係のすべての部分において憲法と法律原則に則り処理しなければならない、この程度の言葉はあった」と伝えた。