◇帰順意思に明らかにし続けた状況相次ぐ

むしろ検察の捜査が進むほど脱北漁民が拿捕後に粘り強く意向書などを通じて帰順の意思を明らかにしていた状況が相次いで明らかになっている。殺人容疑と関連しては与党「国民の力」の国家安全保障紊乱実態調査タスクフォースが２０日に「脱北漁民は１６人を殺害したのではなく、１６人の北朝鮮からの脱出を助けていたところを北朝鮮当局に発覚し脱出した脱北ブローカーだ」と主張したりもした。

文政権が強制送還の違法性を認識しながら強行した状況も相次いで明らかになっている。強制送還直前に担当官庁である統一部に派遣されていたＡ検事（統一部長官法律補佐官）と法律解釈の担当官庁である法務部が強制送還に法的根拠がないという趣旨で警告していたとの主張が出されている。


事件のキーマンに挙げられる金錬鉄（キム・ヨンチョル）元統一部長官は米国に滞在しているが、近く帰国する意向を周囲に明らかにしたという。検察は金元長官に対する召喚調査の有無などを天秤にかけている。

◇国家情報院長、報告書から「殺人容疑強制捜査必要」を任意に削除か

検察は強制送還に先立ち行われた国家情報院主導の政府合同調査過程も捜査している。６日に国家情報院が徐薫（ソ・フン）元国家情報院長とキム・ジュンファン元国家情報院第３次長、Ｂ局長らを告発したのに伴った措置だ。

徐元院長らは強制送還４日前の１１月３日に始まった政府合同調査を不当に早期終了させた容疑（国家情報院法上の職権乱用）を受けている。

また、国家情報院が検察に出した告発状によると、調査開始当日に国家情報院は調査報告書を作成し「殺人容疑に対する強制捜査が追加で必要だ」という意見を盛り込んだが、徐元院長らが任意にこの内容を削除し「対共疑惑点はみられない」という内容を含めるなど報告書を修正して翌日統一部に伝達した容疑（虚偽公文書作成）も受けている。この過程で「帰順」という表現が「越境」に変わったりもしたと告発状に指摘された。徐元院長は米国に滞在中だ。

検察は強制送還関連事件の上層部にも注目している。告発状によると強制送還３日前の１１月４日に青瓦台では当時の盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長の主宰で対策会議が開かれ強制送還の方針を決めたという。会議の席には徐元院長を含め国家情報院関係者はいなかったとされる。

これと関連し金元長官は２０１９年１１月２２日に米州中央日報とのインタビューで「（強制送還と関連し）文在寅大統領に事前報告があったのか」との質問に、「当然外交安全保障側のそのような部分は報告をし、報告を受けてすべてするものです」と答えている。文前大統領は検察に告発されている。


韓国検察、脱北漁民強制送還は「違法」に重点…板門店で抵抗する映像が決定的（１）