◆システム半導体シェア拡大、素材・部品・装備の自立が目標

システム半導体は現在３％の市場シェアを２０３０年に１０％まで高めるという目標を掲げた。このため電力・車両用・ＡＩ（人工知能）の３大次世代システム半導体にＲ＆Ｄを集中支援することにした。２０３０年までにパワー半導体には４５００億ウォン、車載用半導体には５０００億ウォン規模の予備妥当性事業をそれぞれ推進する。ＡＩ半導体は２０２９年までに１兆２５００億ウォンの支援が行われる予定だ。また国内ファブレスがグローバル企業に成長できるよう「スターファブレス」３０カ所を選定し、１兆５０００億ウォン規模の予算を投入する計画だ。


半導体生態系に必須の素材・部品・装備分野も自活力を強化することにした。素材・部品・装備Ｒ＆Ｄは「追撃型」から「市場先導型」に方向転換する。９％にすぎない市場先導型技術開発比率を来年から２０％に大幅に増やす。第２、第３の板橋（パンギョ）テクノバレーと龍仁プラットホームシティには半導体素材・部品・装備クラスターを構築する予定だ。３０００億ウォン規模の官民合同半導体生態系ファンドを設立し、来年から集中投資をする。政府は３０％の半導体素材・部品・装備自立化率が２０３０年には５０％まで高まると期待している。


半導体業界からは全幅的な支援を約束した政府の発表を歓迎するという反応があった。半導体産業協会のアン・ギヒョン専務は「人材投入などが急がれる状況で政府が業界に必要な計画を出した。いま投資支援を増やしてこそ海外との格差も広げることができる」とし「今後は計画通りに政策が履行されることが重要だ」と述べた。

◆「税制支援が不十分、ファブレス生態系劣悪」という指摘も

しかし税制支援、人材養成、システム半導体育成案などで根本的な対策が十分でないという声もある。漢陽大の朴在勤（パク・ジェグン）融合電子工学部教授は「財源の問題があるのは分かるが、中小・中堅企業の設備投資税制支援を増やさなかったのは残念だ」と述べた。

ＫＩＳＴ次世代半導体研究所のキム・ヒョンジュン所長は「今の政策はファブレス会社がつぶれないよう人工呼吸をするレベルにすぎない。外国に人材が流出しないよう国内生態系から形成する必要がある」とし「人材養成は学士より修士・博士級の人材を多く輩出する案を考えなければいけない。Ｒ＆Ｄ予備妥当性もすぐに変わる半導体トレンドを勘案し、金額も増やして通過も迅速にすることが重要だ」と強調した。

短期的にはグローバル景気沈滞による民間投資縮小やサプライチェーン問題のような対内外的な状況も変数に挙げられる。最近、ＳＫハイニックスが清州（チョンジュ）工場増設を保留するなど半導体業界状況も揺らいでいるからだ。ただ、朴在勤教授は「半導体は景気サイクルがあるが、電気自動車など新しい需要が増えているため、産業自体は成長を続けなければいけない構造」と話した。


尹錫悦政権　「半導体超強大国達成戦略」を発表（１）