猛暑とともに世界各地で電力難による疲労が広がっている。米テキサス州は最近電力需要が最高値を更新したことから、ブラックアウトに備え暗号資産の採掘を中断した。日本は３５％の電気料金引き上げにもかかわらず、連日電力需給注意報を発令している。ロシアとウクライナの戦争、資源の武器化によりエネルギー価格が急騰し供給難に陥るなど欧州を含む全世界がエネルギー危機に苦しんでいる。

韓国は世界で１０番目にエネルギーを多く使いながらも消費効率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち最下位水準で、エネルギーの９３％を輸入に依存している。上半期だけでエネルギー輸入が前年より８８％増加し、１０３億ドルの貿易赤字を記録した。世界的なエネルギー危機に特に弱いエネルギー多消費低効率構造を果敢に革新するためのエネルギー政策の根本的な変化が必要なタイミングだ。

こうした脈絡から韓国政府は５日、強固な基礎電源である原子力発電の活用度を向上し、供給中心のエネルギー政策を需要効率化中心に転換する「新政権エネルギー政策方向」を確定した。エネルギー効率化は立地、系統、受容性問題などで供給設備の補強が容易ではない状況でこれを基本的に回避でき、エネルギー輸入を減らして貿易赤字解消にもつながる。ドイツや日本など先進国がエネルギー効率化を第１のエネルギー政策として推進する理由だ。


新政権も建物・産業・輸送の３大分野の需要効率化政策に本格始動した。まず今月初めから家庭で電気消費を減らせば現金を返すエネルギーキャッシュバック制度を全国に拡大施行した。２週間で全国のマンションの１０％が加入するなど市民の関心は熱い。また、エネルギーを多く使うショッピングモール、大学、データセンターなど大型建造物の効率革新に向けソウル市と協約を結び、ニューヨークなど先進都市のようにエネルギー使用量総量制を導入することにした。エネルギー多消費事業所の効率革新と高効率機器普及にも積極的に乗り出そうとしている。

エネルギー需要の効率化は単純な「省エネルギー」とは違う。エネルギー使用を正確に診断し、データに基づいて賢く効率的に使うことが重要で、それが新政権が指向するところだ。政府と企業、国民などエネルギー消費主体すべてが関心と根気を持って多消費低効率構造を革新し「エネルギー効率先進強国」に生まれ変われることを望む。

李昌洋（イ・チャンヤン）／産業通商資源部長官