米国が韓国に半導体サプライチェーン同盟（チップ４、韓国・日本・米国・台湾）の参加を促している中、中国政府が事実上反対立場を明らかにした。

中国外交部の趙立堅報道官は１９日、定例記者会見で米国が韓国にチップ４同盟を提案したことに関する質問を受けて「半導体産業は高度にグローバル化し、各国が分業して協力し、半導体技術の持続的な進歩をともに追求した」と答えた。同時に、「米国は一貫して自由貿易原則を標ぼうしつつも、国の力を乱用して科学技術と経済貿易問題を政治化・道具化・武器化して『脅迫外交』を繰り返している」と批判した。

また、米国に向かって「人為的な産業移転、デカップリング（ｄｅｃｏｕｐｌｉｎｇ・脱同調化）を試みて国際貿易規則を破壊し、グローバル市場を分裂させている」と神経を尖らせた。


チップ４を世界的な半導体サプライチェーンから中国を排除しようとする米国の「デカップリング」の試みと見なしたと分析される。また、趙報道官は「世界経済がお互いに融合している中で米国側のこのような動きは流れを逆らうものであり、民心を得られず結局失敗で終焉を告げるだろう」と主張した。

また、「われわれは関連当事者側が客観的かつ公正な立場を持って自身の長期的な利益と公平かつ公正な市場原則から出発し、世界的な半導体産業網とサプライチェーンの安定を守るうえで役に立つことが多くなるように希望する」と明らかにした。

これは事実上韓国がチップ４に参加しなでほしいという意味に読まれる。米政府は韓国政府に８月末までにチップ４同盟に参加するかどうかを知らせてほしいと求めている。