２０１９年１１月の脱北船員強制送還の真実を糾明することをめぐり野党は「新北風世論集め」と攻撃するが、この事件を糾明しろという要求は古くなった。送還当日である１１月７日、安保室第１次長のスマートフォンのショートメッセージがメディアのカメラに撮られて「発覚」してから国連と国際人権団体まで乗り出し真相を明らかにするよう申し入れてきた。信憑性が不明確な情報源から伝えられた内容が、統一部の写真公開により「見るのも苦痛な」（クリス・スミス米下院トム・ラントス人権委議長）、実在したことであることが確認されただけだ。


当時の金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一部長官は「亡命の真正性がなかった」として余地を残したが、強制送還の最終決定権者だった鄭義溶（チョン・ウィヨン）安保室長は昨年の外交長官聴聞会で「亡命意思は『全く』なかった」とした。駐ジュネーブ大使などを務めた外交官出身で人権関連の国際社会の基準や視線をだれよりもよく知っている彼なので当惑する外交部の後輩は多かった。



【コラム】脱北者を送り返した板門店の野蛮（２）