韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官が１８日、東京で林芳正外相と韓日外相会談を開催する。朴長官はこの日、日本出国前に空港で記者団と会い「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府になって最初の外交長官訪問なので大切な機会をしっかりと活用して韓日間の様々な懸案を虚心坦壊に議論することによって、両国の共同利益に符合する良い解決方案を模索しようと思う」と述べた。

韓国外交部長官が二国間会談のために日本を訪問したのは２０１７年１２月以降、約５５カ月ぶりだ。だが、偶然にも日本は独島（トクド、日本名・竹島）領有権を主張する内容の防衛白書の公開を控えている。このために一歩間違えれば韓日関係改善に傍点を置いた朴長官の訪日直後に両国の関係改善議論が再び「独島葛藤」に引き戻されかねないという懸念が出ている。

◆会談直後、日本「防衛白書」発表か


日本は毎年７～８月に過去１年間の防衛関連の活動と安保状況を分析する内容の防衛白書を発表してきた。外交界では今年日本の防衛白書が今回の外相会談直後に発表されるとている。

防衛白書の発表は対外的に公開されるものなので閣議を経て最終的に確定するが、今年の白書にも独島領有権を主張する内容が入る可能性は高い。韓日両国の間に朴長官の訪日という好材料と防衛白書発表という悪材料が一度に出てくるといえる。

外交消息筋は「日本防衛白書は事実上整理が完成された状態で、近くこれを発表して首相主宰の閣議で報告することによって内容が確定する」としながら「尹錫悦大統領が引き続き日本側に関係改善の意志を直・間接的に伝達していることから、防衛白書に含まれる韓国関連の内容が『トーンダウン』することはあるかもしれないが、独島領有権の主張はそのまま引き継ぐだろう」と話した。

◆関係悪化の火種になりかねない「独島葛藤」

実際、日本は２００５年以降、防衛白書に例外なく「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している」という内容を含めてきた。昨年７月に発表された防衛白書の場合、独島領有権の主張に続き韓国に対する否定的表現がさらに強化された。

特に「韓国防衛当局側による否定的な対応が継続していることから、防衛省・自衛隊としては、こうした懸案について、日韓・日米韓の連携が損なわれることのないよう、引き続き韓国側の適切な対応を強く求めていくこととしている」という内容が入った。韓日関係の悪化が韓日米３国協力の障害物になる可能性があるとし、露骨に懸念を表している。

防衛白書は毎年ほぼ同じ時期に発表されるという点で「予想された葛藤」だが、韓日関係がさらに悪化する起爆剤として作用することもあった。昨年文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が東京オリンピック（五輪）に参加せずに、韓日首脳会談が取りやめになった事例が代表的だ。

もちろん首脳会談日程を事前に協議する過程で▼慰安婦・強制徴用などの歴史問題▼福島汚染水の海洋への排出▼日本の輸出規制－－など首脳会談の主要議題に対する両国の異見が目立ったことが会談不発の実質的理由だったが、結果的に日本の防衛白書が、最終段階で会談開催が決裂するトリガーになった。