中国国営メディアは米バイデン政権が半導体供給網問題に対応するために推進しているいわゆる「チップ４同盟」が韓国の戦略的利益に合致しないと報道した。

環球時報英文版のグローバルタイムズは１７日、３月の米国の提案で始まったチップ４同盟は韓国と日本、台湾などアジア・太平洋の半導体製造強大国を対象にするとし、表向きは生産網全般にわたる協力強化が目的だが、中国を圧迫しようとするのが米国の意図だと説明した。

メディアは韓国政府が米国の政治的圧迫にどんな回答も出せないが米国に屈服すれば得より損失が多いだろうとした。


メディアは米国が半導体分野のトップで、日本は核心部品と素材供給でリードしているとし、韓国がチップ４に加入しないならば国内半導体業種に制限されるかもしれないとした。

だが韓国政府が選択を避けているのは韓国の主要半導体メーカーが中国市場に大きく依存しているためだと指摘した。実際に昨年の韓国の半導体輸出額６９０億ドルのうち中国の割合は４８％に達した。

こうした資料を根拠にメディアはチップ４が韓国の産業に利益がないという点を韓国も知っているだろうとした。その上で半導体サプライチェーンの側面で韓国は非常に苦しい立場に置かれるだろうとした。