－－韓米通貨スワップは可能なのか。

「２００８年と新型コロナパンデミック直後もそうだったように、新興国の数カ国とグループの形で通貨スワップを再開してほしいと要請することができるはずだ。通貨スワップが締結されれば、現在１ドル＝１３００ウォン台の為替レートは１２００ウォンを割るまでウォン高ドル安が進むと予想する。輸入物価も下がり、株価も大幅に上昇する可能性がある」

－－円安の逆襲を警告したが。


「円・ドル為替レートは１ドル＝１３７円を超えた（円安ドル高）。下半期に米国の金利が上がれば円安はさらに進む可能性がある。日本との競合品目は減っているけれど、円安の威力は依然として大きい。日本が攻撃的に円安ドル高にして輸出価格を低めれば、それだけ日本製品がよく売れる。下半期に１ドル＝１５０円に近づけば、サービス貿易にも影響が及ぶだろう。日本旅行が増えてサービス収支も悪化すると予想される。円安になれば韓国もウォン安にしなければいけない。貿易赤字が拡大すれば為替市場はさらに不安定になる」

－－日本と中国の対応戦略で注視すべき点は何か。

「米国の利上げの時期に日本と中国は輸出競争力を確保するために緩和的通貨政策（低金利・自国通貨安）で対応した。これらの国が自国通貨を安くする時に、韓国はウォン安を防ごうとする。これには１人あたりの国民総所得（ＧＮＩ）との関連もある。ウォン安ドル高になれば『３万５０００ドル』時代が揺れる。ＧＮＩは１年間に国民が国内外で稼いだ総所得を人口で分ったもので、ドルに換算される。同じ所得でもウォン安になれば国民所得の減少となる。１ドル＝１３００ウォンなら１人あたりのＧＮＩは３万ドルで、１ドル＝１４００ウォンなら２万８０００ドル水準に減る。『３万５０００ドル時代』の自負心と国家的な危機対応、どちらが重要かを考えてみなければいけない」

－－輸出に焦点を合わせれば、物価高の問題はどうするのか。

「我々の社会は労使紛糾が大きな問題だが、なぜそうなるのか。お金の価値が落ちたのが主な原因の一つだ。物価上昇率が３％、５％だからお金の価値が大きく変わっていないように誤認するが、住宅価格の上昇率を含めていない数値だ。住居価格が２倍、３倍に上がれば賃金もそれほど上がらなければいけない。賃金引き上げ要求が強まるしかない。郊外にアパートばかりを建てるのではなく、江南（カンナム）のようにインフラと住宅供給を併行して住宅市場を安定させなければいけない。苦痛が伴っても高金利政策も必要だ。韓国銀行（韓銀）がインフレファイターとしてインフレ期待を低めてこそ『賃金引き上げ→物価上昇』という南米式の悪循環を断つことができる」

－－韓銀が１３日に「ビッグステップ」（政策金利０．５０％引き上げ）を断行した。

「韓銀がさらに手遅れになる前にビッグステップに踏み切ったのは望ましいとみる。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２６、２７日（現地時間）にジャイアントステップ（政策金利０．７５％引き上げ）をすれば、韓米の金利逆転が発生するリスクは残っている。しかし金利逆転現象が発生しても、その差を縮めることが現在では重要だ。金利逆転は資本流出のリスクを高めるだろうが、必ず資本流出が発生するということではない。韓米通貨スワップを締結したり、貿易収支が改善したりすれば、金利逆転による資本市場への影響は減らすことができる」


「外貨準備高急減を懸念、当局介入は危機として映ることも」...韓国、通貨スワップは可能か（１）