北朝鮮船舶が北方限界線（ＮＬＬ）を越えてくれば軍当局は警告する。それでも南下を続ければ拿捕することになっている。ところが文在寅（ムン・ジェイン）政権当時の国家安保室は「ＮＬＬを越えてきた北の船舶は（拿捕せず）ひとまず帰す」というマニュアルを作ったという。スパイ用船舶を偽装した北朝鮮船舶が入ってきても帰すという状況だった。このため脱北漁船を拿捕した当時、朴漢基（パク・ハンギ）合同参謀議長は青瓦台で調査を受けた。いったい誰がこのようなマニュアルを作るよう指示したのか。


脱北者が入ってくれば、国家情報院と軍が１週間以上、政府の合同尋問をする。ところが当時の脱北漁民に対しては国家情報院が急いで尋問を終了させた。この件で当時の徐薫（ソ・フン）国家情報院長が告発されたが、なぜそのようにしたのか徹底的な捜査が必要だ。