米国政府がアジア政策を説明するときに繰り返して使う核心語がいくつかある。まず、この地域をアジアと呼ばずに「インド太平洋」と呼ぶ。２月、ジョー・バイデン政府のアジア政策を集大成した文書は「インド太平洋戦略」という名称で発表された。米国が今年５月に東京で発足させた経済協議体は「インド太平洋経済フレームワーク（ＩＰＥＦ）」だ。自由で開かれた、平和と繁栄、ルールに基づく国際秩序、航行の自由のような表現もある。中国を牽制（けんせい）して民主主義と市場経済を擁護するという意味だ。

意外にもこのような用語と概念の「元祖」は安倍晋三元日本首相だ。２００７年８月インド議会でした演説「二つの海の交わり」が出発点だ。安倍氏は１６５５年ムガル帝国の王子が書いた同名の著書を引用して「太平洋とインド洋は自由と繁栄の海」として境界を崩して結合しなければなければならないと主張した。過去の表現である「アジア太平洋」に属した中国を外し、世界最大の民主主義国家インドを入れる「インド太平洋」概念を設計した。インド太平洋概念を米国政府が政策として採択したのはドナルド・トランプ政府の時だ。トランプ政府は２０１７年末、「自由で開かれたインド太平洋」概念を発表した。安倍氏がインドで演説を行ってから１０年が過ぎた後だった。マシュー・ポッティンジャー元ホワイトハウス国家安保副補佐官はこのフレーズを安倍氏から「借りてきた」と伝える。トランプ政策消去に熱中しているバイデン政府もインド太平洋戦略だけは維持するだけでなくさらに拡大させた。やはり安倍氏がインスピレーションを提供した「日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）」はトランプ大統領の時に始動してバイデン大統領の時には首脳会談にまで発展した。

日本と米国が意気投合した背景には中国がある。中国の台頭と脅威を抑制する必要があったからだ。米国がアジア問題に自ら動くには限界がある現実も一役買っている。２０１１年バラク・オバマ政府は「アジア基軸（Ｐｉｖｏｔ　ｔｏ　Ａｓｉａ）」を宣言して対外政策の中心軸をアジアに移すことにしたが、その志を成し遂げることができなかった。中東と欧州にかかりきりで余力がない米国、尖閣諸島（中国名・釣魚島）とレアアース（希土類）紛争で中国の脅威を体得した日本の国益が合致した結果だ。


自分のことを追求するものの、自分のことだけを追求していては何も成し遂げることができない。インド太平洋概念は国益を最大化し、日本をグローバル先導国家に引き上げるという一人の政治家の信念と意志、知略が結びついた結果だと考える。安倍氏を失って悲しみに沈んでいるワシントンの人々を見て、広く遠くを見ながら他国とウィンウィンの局面を形成することができる指導者を韓国はこれまで持ったことがあっただろうかと振り返ることになった。

パク・ヒョニョン／ワシントン特派員