意外にもこのような用語と概念の「元祖」は安倍晋三元日本首相だ。2007年8月インド議会でした演説「二つの海の交わり」が出発点だ。安倍氏は1655年ムガル帝国の王子が書いた同名の著書を引用して「太平洋とインド洋は自由と繁栄の海」として境界を崩して結合しなければなければならないと主張した。過去の表現である「アジア太平洋」に属した中国を外し、世界最大の民主主義国家インドを入れる「インド太平洋」概念を設計した。インド太平洋概念を米国政府が政策として採択したのはドナルド・トランプ政府の時だ。トランプ政府は2017年末、「自由で開かれたインド太平洋」概念を発表した。安倍氏がインドで演説を行ってから10年が過ぎた後だった。マシュー・ポッティンジャー元ホワイトハウス国家安保副補佐官はこのフレーズを安倍氏から「借りてきた」と伝える。トランプ政策消去に熱中しているバイデン政府もインド太平洋戦略だけは維持するだけでなくさらに拡大させた。やはり安倍氏がインスピレーションを提供した「日米豪印戦略対話(QUAD=クアッド)」はトランプ大統領の時に始動してバイデン大統領の時には首脳会談にまで発展した。
日本と米国が意気投合した背景には中国がある。中国の台頭と脅威を抑制する必要があったからだ。米国がアジア問題に自ら動くには限界がある現実も一役買っている。2011年バラク・オバマ政府は「アジア基軸(Pivot to Asia)」を宣言して対外政策の中心軸をアジアに移すことにしたが、その志を成し遂げることができなかった。中東と欧州にかかりきりで余力がない米国、尖閣諸島(中国名・釣魚島)とレアアース(希土類)紛争で中国の脅威を体得した日本の国益が合致した結果だ。
日本と米国が意気投合した背景には中国がある。中国の台頭と脅威を抑制する必要があったからだ。米国がアジア問題に自ら動くには限界がある現実も一役買っている。2011年バラク・オバマ政府は「アジア基軸(Pivot to Asia)」を宣言して対外政策の中心軸をアジアに移すことにしたが、その志を成し遂げることができなかった。中東と欧州にかかりきりで余力がない米国、尖閣諸島(中国名・釣魚島)とレアアース(希土類)紛争で中国の脅威を体得した日本の国益が合致した結果だ。
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