２０１９年の北朝鮮漁民強制送還、２０２０年の西海（ソヘ、黄海）公務員銃殺事件当時の核心人物である徐薫（ソ・フン）元国家情報院長に続き、金錬鉄（キム・ヨンチョル）元統一部長官も最近、米国に出国したことが分かった。政界関係者は１４日、中央日報に「金錬鉄元長官は３、４日前に米国に出国した」と話したが、出国の理由は明らかにしなかった。

徐元院長は北朝鮮漁民強制送還に関連し、現在、国家情報院によって職権乱用と虚偽公文書作成で告発された状態だが、出国は告発直前の先月１２日だった。観光ビザで米国に渡った徐元院長について、知人らは「娘が暮らすロサンゼルスと招請研究機関があるワシントンを行き来しているようだ」とし「帰国の日程は分からない」と述べた。

徐元院長は先月２７日、メディアに「事実究明のために最善を尽くし、必要な協力をする」という立場を伝えたが、国家情報院の告発と検察の捜査後にも帰国に言及していない。これに関連し国民の力の河泰慶（ハ・テギョン）議員はこの日、あるラジオ番組で「インターポール手配をして旅券（パスポート）を無効にするなどの措置を取るべきだ」と主張した。


検察の捜査が本格化し、文政権の青瓦台が両事件に介入したかどうかに関心が向かっている。出国した金錬鉄元統一部長官が２０１９年１１月、送還決定の主体について述べた言葉がまた注目を集めながらだ。金元長官は２０１９年１１月１５日の国会外交統一委員会で、「脱北者送還処分を誰がしたのか」という千正培（チョン・ジョンベ）議員の質問に対し、「コントロールタワーは（青瓦台）安保室」と答えた。

国家情報院の告発以降、検察は１３日に国家情報院を家宅捜索するなど捜査を本格化しているが、核心人物の相次ぐ出国で捜査に支障が生じる可能性が高まっている。