日本政府が安倍晋三元首相の政府主導の葬儀を今年秋に「国葬」で執り行う方針を固めたと共同通信とＮＨＫが１４日、報じた。

１２日に行われた家族葬に続く政府主導の葬儀は当初の慣例により「政府・自民党合同葬」で行われるという観測が優勢だった。

しかし安倍氏が在任期間歴代最長寿の首相として内政や外交で大きな業績を残したという理由で、自民党内からは国葬で執り行うべきだという主張が提起された。


第２次世界大戦後、元首相の葬儀が国葬で執り行われた事例は一度だけだ。日本が敗戦後に主権を回復したサンフランシスコ講和条約（１９５２年）を締結した吉田茂（１８７８～１９６７）が死去した時だ。

２０１９年に死去した中曽根康弘氏をはじめとする元首相の政府主導の葬儀は、ほとんどの場合、政府・自民党合同葬で行われた。

国葬には大規模な予算が投入されるので国葬の方針が発表されれば日本国内から批判が起きる可能性もあるという見方もある。

安倍氏は８日、奈良県奈良市で参議院選挙候補の応援遊説の途中に銃撃を受けて亡くなった。現場で逮捕された銃撃犯の山上徹也容疑者は母親がのめりこんだ宗教と安倍氏に関連があると見てこのような犯行に及んだと供述している。