「ワクチンを一度も接種していない50代の新型コロナ死亡率は、一度でも接種した人より10倍高い」。
首相直属の国家感染病危機対応諮問委員会の鄭ギ碩(チョン・ギソク)初代委員長(翰林大聖心病院呼吸器内科教授、元疾病管理本部長)は13日、防疫当局が50代のワクチン接種を勧告した理由をこのように説明した。同委員会は防疫・医療・社会経済など多様な分野の民間専門家21人が参加する。新政権が専門家中心の防疫政策を標ぼうして構成した組織だ。鄭委員長は13日午後、中央日報のインタビューで、この日に発表した政策の背景について説明した。
--オミクロン株の変異系統「BA.5」の致命率は高いのか。
「オリジナルのオミクロン株(BA.1)と似ている。どの国からも重症度が高まったという研究結果は出ていない。ただ、ウイルスが肺に入るという研究結果が出たことがあり、少し強いものかもしれない」
--9-10月に第6波のピークが予想されているが。
「本格的な流行は秋、10月中下旬ではないかとみている。いま4回目の接種をしても効果が2カ月ほどしか維持されず、オミクロン株感染者の自然免疫も6カ月ほどだが、その時が国民の免疫力が最も低下する時期だ。一日の感染者数は20万人では済まないかもしれない。3月の最高値(約62万人)を超える可能性もある」
--何を備えるべきなのか。
「BA.5への対抗力がある改良ワクチンを確保することだ。米製薬会社ファイザーが10月初めからの販売を目標に開発している。モデルナも似たスケジュールだ。それを速やかに導入することに国家的な努力を傾ける必要がある。ワクチンと治療薬が増えて冬を乗り越えれば、来年は新しい世界を迎えることができるだろう」
--50代に4回目の接種を勧告した理由は。
「一度も接種していない50代の死亡率は0.4%、1-3回接種した人は0.04%だ。10倍の差が生じる。4回目の接種の目的は感染予防でなく重症化と死亡率の低下だ」
--一部では風邪と変わらないという見方があるが。
「現在、致命率は0.07%だ。インフルエンザ(0.03%)の倍を超える。マスクを徹底的に着用するのもそうだ。風邪では一日に数十人は死亡しない。治療薬のようなものがよく合えば致命率が0.05%以下に落ち、コロナがインフルエンザのようになって安心してもかまわないと考える」
--いま4回目のワクチン接種をして、秋にまた接種しなければいけないのか。
「今は4回目の接種をすべき人がするという点が重要だ。できるなら接種してほしいという勧告だ。まだ5回目のワクチン接種を話す時ではない」
--致命率が変われば社会的距離が部分的に導入されるというが。
「療養型病院など脆弱施設の防疫強化をいう。『人数制限5人-営業制限9時』というような規制はしないというのが原則だ。国民が一律的な社会的距離に疲れているのに、またそれをして守られるだろうか。それは最後の手段だ」
--一日の感染者数が4万人を超えても自律防疫を強調するが、問題はないのか。
「従来の流行とはパラダイムが変わった。今は治療薬とワクチンがある。1、2年前、オミクロン株流行前には治療薬がなかった。入院すれば対症治療を受けて死亡したりした。今は違う。社会的距離には及ばないかもしれないが、それでも弊害を避けることができる」
--社会経済的費用の最小化と距離確保の便益の均衡点を考慮するというが、それは可能なのか。
「委員会にその分野に関心がある経済学教授2人がいる。そういうものを算出して国民に提示し、意見を求める」
--集まりを一律で制限しなくても、予備軍の訓練のようなものは調整できるのでは。
「(そのような訓練が)間違っているようだ。不要不急の団体会合はよくない。社会的距離は再開しなくても、そういうものは守られればよい」
--委員会で意見の違いはないのか。
「ないはずはない。重要の事案には反対意見が必ず出てこなければならず、そのように導いていく。今回も隔離解除を強く主張する委員がいた」
--どんな方法で進めるか。
「公務員は入らず民間専門家が激しく議論して決定し、政府が最大限に反映する。従来の委員会との違いだ。公務員が誘導して民間委員が署名するような形ではしない」
鄭委員長は13日午前の記者会見でも「いま我々は社会的距離を決めず、ワクチンも強制しないが、その間、国民が本当に個人の守則をよく守ってきた。ところが最近1、2カ月間はコロナがほとんど消えたかのように少し緩んでいるのも事実だ。これからは(感染が)減らないとみている。ただ、冬さえうまく乗り越えれば来年ははるかに違う世界で暮らせると信じている」と述べた。
続いて「マスクを着用し、手の衛生をよく守り、不必要な集まりは自制する、こういうものはよく守ってほしい。もう少し安心して、大きな心配なく経済生活と社会生活を維持できる方向へ進めるよう努力していく」と伝えた。
鄭委員長は「いくら免疫が落ちているといっても多くの国民が免疫を持っている。新型コロナ草創期とは違う。防疫指針をよく守るだけでも、流行はある程度調節されるだろう」とし「インフルエンザのように感染する人は感染するだろうが、いくら多くの患者が発生しても重症者と死亡者を最小限に抑えることが目標になるべきだ」と強調した。
首相直属の国家感染病危機対応諮問委員会の鄭ギ碩(チョン・ギソク)初代委員長(翰林大聖心病院呼吸器内科教授、元疾病管理本部長)は13日、防疫当局が50代のワクチン接種を勧告した理由をこのように説明した。同委員会は防疫・医療・社会経済など多様な分野の民間専門家21人が参加する。新政権が専門家中心の防疫政策を標ぼうして構成した組織だ。鄭委員長は13日午後、中央日報のインタビューで、この日に発表した政策の背景について説明した。
--オミクロン株の変異系統「BA.5」の致命率は高いのか。
「オリジナルのオミクロン株(BA.1)と似ている。どの国からも重症度が高まったという研究結果は出ていない。ただ、ウイルスが肺に入るという研究結果が出たことがあり、少し強いものかもしれない」
--9-10月に第6波のピークが予想されているが。
「本格的な流行は秋、10月中下旬ではないかとみている。いま4回目の接種をしても効果が2カ月ほどしか維持されず、オミクロン株感染者の自然免疫も6カ月ほどだが、その時が国民の免疫力が最も低下する時期だ。一日の感染者数は20万人では済まないかもしれない。3月の最高値(約62万人)を超える可能性もある」
--何を備えるべきなのか。
「BA.5への対抗力がある改良ワクチンを確保することだ。米製薬会社ファイザーが10月初めからの販売を目標に開発している。モデルナも似たスケジュールだ。それを速やかに導入することに国家的な努力を傾ける必要がある。ワクチンと治療薬が増えて冬を乗り越えれば、来年は新しい世界を迎えることができるだろう」
--50代に4回目の接種を勧告した理由は。
「一度も接種していない50代の死亡率は0.4%、1-3回接種した人は0.04%だ。10倍の差が生じる。4回目の接種の目的は感染予防でなく重症化と死亡率の低下だ」
--一部では風邪と変わらないという見方があるが。
「現在、致命率は0.07%だ。インフルエンザ(0.03%)の倍を超える。マスクを徹底的に着用するのもそうだ。風邪では一日に数十人は死亡しない。治療薬のようなものがよく合えば致命率が0.05%以下に落ち、コロナがインフルエンザのようになって安心してもかまわないと考える」
--いま4回目のワクチン接種をして、秋にまた接種しなければいけないのか。
「今は4回目の接種をすべき人がするという点が重要だ。できるなら接種してほしいという勧告だ。まだ5回目のワクチン接種を話す時ではない」
--致命率が変われば社会的距離が部分的に導入されるというが。
「療養型病院など脆弱施設の防疫強化をいう。『人数制限5人-営業制限9時』というような規制はしないというのが原則だ。国民が一律的な社会的距離に疲れているのに、またそれをして守られるだろうか。それは最後の手段だ」
--一日の感染者数が4万人を超えても自律防疫を強調するが、問題はないのか。
「従来の流行とはパラダイムが変わった。今は治療薬とワクチンがある。1、2年前、オミクロン株流行前には治療薬がなかった。入院すれば対症治療を受けて死亡したりした。今は違う。社会的距離には及ばないかもしれないが、それでも弊害を避けることができる」
--社会経済的費用の最小化と距離確保の便益の均衡点を考慮するというが、それは可能なのか。
「委員会にその分野に関心がある経済学教授2人がいる。そういうものを算出して国民に提示し、意見を求める」
--集まりを一律で制限しなくても、予備軍の訓練のようなものは調整できるのでは。
「(そのような訓練が)間違っているようだ。不要不急の団体会合はよくない。社会的距離は再開しなくても、そういうものは守られればよい」
--委員会で意見の違いはないのか。
「ないはずはない。重要の事案には反対意見が必ず出てこなければならず、そのように導いていく。今回も隔離解除を強く主張する委員がいた」
--どんな方法で進めるか。
「公務員は入らず民間専門家が激しく議論して決定し、政府が最大限に反映する。従来の委員会との違いだ。公務員が誘導して民間委員が署名するような形ではしない」
鄭委員長は13日午前の記者会見でも「いま我々は社会的距離を決めず、ワクチンも強制しないが、その間、国民が本当に個人の守則をよく守ってきた。ところが最近1、2カ月間はコロナがほとんど消えたかのように少し緩んでいるのも事実だ。これからは(感染が)減らないとみている。ただ、冬さえうまく乗り越えれば来年ははるかに違う世界で暮らせると信じている」と述べた。
続いて「マスクを着用し、手の衛生をよく守り、不必要な集まりは自制する、こういうものはよく守ってほしい。もう少し安心して、大きな心配なく経済生活と社会生活を維持できる方向へ進めるよう努力していく」と伝えた。
鄭委員長は「いくら免疫が落ちているといっても多くの国民が免疫を持っている。新型コロナ草創期とは違う。防疫指針をよく守るだけでも、流行はある程度調節されるだろう」とし「インフルエンザのように感染する人は感染するだろうが、いくら多くの患者が発生しても重症者と死亡者を最小限に抑えることが目標になるべきだ」と強調した。
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