安倍晋三元首相が誰も予想できなかった悲運の最後を迎えた後、１０日に行われた参議院選挙で執権自民党が圧勝を収めた。事前に予想されたとおりではあったが、安倍氏の悲運が保守勢力を結集させて票差をさらに大きく広げたという分析が有力だ。これで自民党を含む改憲に賛成する４政党の議席数を合わせると、衆議院と参議院ともに改憲案発議要件である３分の２を余裕で越えることになった。岸田文雄首相は「安倍元首相の意志を継いで、できるだけ早く発議をし、国民投票に結びつけていく」と公言した。政治家・安倍氏の念願が果たして彼の死後に実現されるのだろうか。

◆安倍氏の改憲への執念と現実主義

２０１５年３月、日本の国会で小さな騒動が起きた。参議院予算委員会に出席した安倍首相が答弁の途中に「我が軍の透明性を上げていく…」と発言したのだ。日本は名目上軍隊がない国だ。強大な戦力にもかかわらず、自衛隊は自衛隊であって軍隊ではない。軍隊の保有を禁じた日本憲法９条２項のためだ。野党の反論を受けた安倍氏が「大切な予算委員会の時間がこんなに使われるのであれば、そういう言葉は使わない」として騒動は収拾されたが、政治入門以来、憲法改正をライフワークとしてきた安倍氏の本心が現れた発言であることは間違いなかった。憲法改正は安倍氏が掲げた「戦後レジームからの脱却」を完成し、日本を普通国家として新たに踏み出させるための最後の関門だ。２０２０年に持病で首相職から自ら退いた安倍氏が「憲法改正、志半ばで職を去ることは、断腸の思い」と述べたところから彼の念願を察することができる。一時安倍氏の部下として仕事をした官僚は「３連任に成功した安倍元首相は最後の任期内に▼憲法改正▼拉致問題解決▼ロシアとの領土問題解決－－を３大目標に掲げたが、そのうち改憲が最優先だった」と回顧した。


→平和憲法９条【戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認】

（１）日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

（２）前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

実は憲法改正を提起した人は安倍氏が初めてではない。

「戦力の不保持」条項を削除して名実共に軍隊を保有するべきで、そのために憲法を改正しなければならないことはすべての日本保守主義者の長年の夢だった。改憲論者にとって９条２項は「軍か自衛隊か」の呼称問題ではなく、普通国家になるために障害物を取り除く問題だった。古くは１９５０年代の鳩山一郎、１９８０年代の中曽根康弘らが改憲論を表明したが、言葉どおり所信に終わり行動に移すことはできなかった。政界実力者の小沢一郎氏が自民党幹事長を務めていた１９９３年の著書『日本改造計画』で主唱した普通国家論も大きな反響を呼びはしたものの、改憲を政治課題として実行することができなかった。

安倍氏は違った。安倍氏は１９９３年政治入門以来、自身の所信を繰り返し主張し、政界重鎮になってからは本格的な政治アジェンダとして提示した。ただし急ぐことはなかった。２０１７年公表した安倍氏の改憲方針には注視しなければならない部分がある。安倍氏は「平和憲法」の核心ともいえる９条１項と２項は手を付けないで、代わりに「日本を防衛するための必要最小限度の実力組織」として自衛隊を明記するという方案を前面に出した。この法案は今回の参議院選挙でも公約に採択された。ところでこの時に出てきた安倍氏の方針は従来の自民党改憲案に比べても非常に後ろに退いた案だ。２０１２年自民党が条文形式で完成して発表した改憲草案は９条２項を削除して代わりに「国防軍」を置くという条項を明記していた。安倍氏と首相職を巡って予備選を戦った石破茂氏の改憲案も９条２項を削除した。これと比べて安倍氏の案は９条２項は必ず守らなければならないという護憲勢力の立場と、「軍」という表現にアレルギー反応が少なくない世論などを勘案して日本国民が最も拒否感なく受け入れられる案を選択した妥協案とも解釈することができる。自衛隊に合憲的な地位を付与することさえできるなら、軍という名称に執着しなくてもよいという現実的方案を選択したといえる。ここから頑固なイデオロギーの所有者であると同時に利害得失を計算して現実の状況に合うように行動するリアリストである安倍氏の一面も垣間見ることができる。日本政治研究の権威者コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授が「フォーリン・アフェアーズ」に発表した論文で「慎重なタカ派」と表現したことと完全に一致する場面だった。


【コラム】平和憲法改正、安倍氏のライフワークは死後に実現するのだろうか（２）