脱北漁民の送還は公開過程から釈然としなかった。２０１９年１１月７日午前、国会予算決算委員会に出席した当時の金有根（キム・ユグン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）安保第１次長が携帯電話で文字メッセージを確認する場面がメディアのカメラに映ったのが発端だった。共同警備区域（ＪＳＡ）の韓国側の大隊長（陸軍中佐）が当時、金次長に「北の住民２人を北に送還するが、自害の危険があり、赤十字社の職員ではなく警察がエスコートする予定」と報告した内容だ。


ＪＳＡの韓国軍兵力は国連軍司令部の作戦統制を受けるため、青瓦台安保室に直接報告する理由がない。当時の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は脱北漁民の送還について「報道で知った」と話した。統一部は同年１１月７日、「政府は２日、東海（トンヘ、日本海）北方限界線（ＮＬＬ）付近の海上で拿捕した北の漁民２人を今日午後３時１０分ごろ板門店（パンムンミョム）を通じて北に追放した」と事後に明らかにした。